消費税に気遣わなくて済む社会の実現を目指す
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セルフデクルは self-declaration の短縮カナ表記
ソーシャルデザインとは、地域、日本、世界が抱える課題を市民の皆さんの創造力で解決に向けて挑戦すること issue+design


新経済思想の提唱

わが国のソーシャルデザイン推進に資する
持続可能な外消費税0社会を形成する
 
各界のみな様へ

外消費税0社会に向けた 取引システム 


これは、取引にあたり全ての事業者間で外消費税の授受のない外消費税0社会の形成に向けて、「外消費税0ツール」を組込んだ「電子商取引システム」(ECS)に馴染んで頂く提案です。
       

「外消費税0ツール」によりこのECSでの決済は、事業者の受取額と消費者の支払額が外消費税分低くなる以外既存の決済システムと変わるところはありません。
ECSに対応するため店舗のレジを設定変更してもらわなければならないことがあります。

地域により「外消費税0システム」の機能で消費者物価指数が下落するので、将来地域住民の合意を得て総額表示の「価格+外消費税]の代わりに「価格+5%住民拠金」の支払負担で物価の下落を調整することがあるかも知れません。

株式会社トクバイ様に協力要請の予定  contact@tokubai.co.jp
〒 150-0002 東京都渋谷区渋谷3-3-2 渋谷MKビル4F


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新経済思想の提唱

経済は上向いてきたようですが、相次いで明るみに出る不祥事、事件、事故、騒動、失政などの遠因は、誰もが守るべき法や規範などが軽んじられていることで、これが人々の阿頼耶識(潜在意識)に作用しているものと思われます。

例えば政府が憲法を蔑ろにして行政運営をする結果、その付が人々の心に深く陰を落とし、「この程度なら・・・!」という心理が蔓延して社会経済の毀損という穴に落ち込んでいくのでしょう。
お金の流れが正当でなければ社会経済の健全性は維持できないのは道理で、一極集中や諸々の格差や偏在を生じ、出生率の低迷で社会は活力を失っています。

大きく「お金の流れを正す」手段として瑕疵がある現行消費税法の抜本改正を考え、完全間接税化、完全地方税化により地方団体主体の仕組みに変えて地方/地域主権を回復させ、国・地方の債務残高の削減を目指します。

更に、取引額の7%を需要者が拠出してソーシャルデザイン推進の独自財源にする適正表示管理制度により借金時計の動きを止め、頻発する災害に備え、行政末端のコミュニティの活性化により格差を縮小し、地方創生に資源を投入する、など様々な課題を解決できるようになります。
ECSの構築運用に狽V%拠出金が活用できます。

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各界のみな様へ
持続可能な外消費税0社会の形成に向けたメッセージです。

ソーシャルデザインとは、地域、日本、世界が抱える課題を市民の皆さんの創造力で解決に向けて挑戦すること だそうです。issue+design

「持続可能な外消費税0社会」を形成する「すじ道」をお知らせします。

これまで外消費税を授受し、その大部分を「ねこばば」してきた事業者は、「適正価格管理制度」のもとで「総額表示」から「適正表示」へ転換しなければなりません。

提案の実行に伴う副作用の一つ消費者物価指数の下落という課題は、将来消費者にMax8%の住民拠金を求め、物価変動の調整に協力してもらいます。

このシナリオを実行してお金の流れを変えれば、詐取される外消費税をソーシャルデザイン推進の財源として確保でき、住民主権を確立できるのです。

政府が進める消費税率UPのための経済対策は無意味であり、民間主導で運用される「適正価格管理制度」を無視できないと悟るよう、消費税不正問題の元祖財務省と共に政府は厳しい追及を受けなければなりません。

つきましては、関係者と共有し、持続可能な外消費税0社会の形成に向けてアドバイス/ご協力願いたく何卒よろしくお願い申し上げます。

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外消費税0社会に向けて
あらゆる業種のすべての事業者が取引時に消費税の授受を行わなくても国の税収は確保されます。 取引時に消費税を授受しない「外消費税0」でも間接消費税が取引価格に転嫁されているからです。

売手は、「間接消費税込」という字句を付記した見積書の表記や価格の表示で外消費税0取引であることを買手に知らせます。
表記や表示する間接消費税込金額の確認には「外消費税0社会に向けた計算ツール」が利用できます。

価格に転嫁された間接消費税が国税であるので消費税0でも消費税税収は減りません。
買手が負担する間接消費税を売手が次式で算出する額を国に納付するからです。
 納税義務者の納付消費税額=税抜売上高に係る消費税−課税仕入れに係る消費税

消費税率が10%になったときの計算は8%のときの税抜の値がベースでなければなりません。 税抜の値の価値は税率により左右されないからです。

税率8%で本体価格1000円の商品が税率10%になったときの価格は次のように計算します。 税率10%価格=税率8%価格÷1.08×1.10=1000÷1.08×1.10=1019円

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納税義務者の納付税額の間接消費税全体に占める占める比率と言うのがあります。
消費税納付額転嫁率は、仕入商品を陳列して販売するだけの店舗でも、店舗の照明、エアコン、レジなどの電気料金や水道料金など経費が必要であり、これらの仕入れに係る消費税も間接消費税として本体価格に反映させる転嫁係数を導くための外消費税額に対する割合という概念です。

消費税納付額転嫁率100%とは
商品を自ら製造する事業者が店頭で販売する場合、この商品500円の1個あたりの納付税額を計算すると、原材料費、燃料費、水道料、電気料などに係る消費税は、本体価格に含まれるので消費税納付額寄与率は100%です。納付税額=500円×0.08−課税仕入れに係る消費税=0 なので納付税額は40円です。

役務(サービス)の本体価格
ある工事の請求書の明細に役務である「作業費20,000円」の項目があったとします。

この20,000円を役務の本体価格として、「計算ツール」により間接消費税込適正役務価格は20,119円です。請求書に記載されている請求内容を鵜呑みしないで、項目ごとにその本体価格を見出して計算することが必要で、絵画の購入費用や弁護士費用も同じです。

この提言実行のシナリオ
面前取引の場合 地域のコミュニティ(自治会等)が「ソーシャルデザイン推進都市」を宣言し、「適正表示管理制度」を発足させ、事業者が付ける適正価格(間接税込)の表示が適正であることを保証する事業者認定の仕組みを運用します。
・認定事業者は、すべての商品に本体価格を表示し、決済後にお買上合計金額〇〇〇〇円(間接消費税〇〇円込)のように記した領収書を発行します。

自動引落事業者の場合 「適正表示管理制度」のもとで開発する「電子商取引システムECS」で処理し、事業者からの料金自動引落し請求に対し外消費税を控除して清算します。

通販・宅配事業者との取引の場合 チラシやカタログにある価格が総額表示になっている場合も「計算ツール」により支払額を確認できるのでカタログの価格が適正表示されるまではカード決済をしないのが賢明です。
・事業者は、本体800円(税込864円)のようカタログ表示は、「805円(間接税込)」とします。