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ソーシャルデザイン電子商取引システム【適正価格＋拠金】決済限定
(Electronic Commerce System: ＥＣＳ)
持続可能な消費税社会に向けたＥＣＳシステム構想
財布に優しい適正価格表示－外消費税０革命(1018.11.19) 
消費税率10％社会に対応する指針
はじめに
政府の誘導を鵜呑みにしたため社会に蔓延した消費税に対する認識の決定的な誤りは、価格を決めるときの標準となる額が消費税抜額でないことである。
消費税率を１０％に引き上げる時も「税転嫁対象額」を基礎にしなければ、二重課税になり日本国憲法第３０条違反になる。
店頭で「本体価格１０８０円、（参考）税込価格１１６６円」のような商品価格表示を見かけるが、本体価格は課税仕入れ商品に付けられた価格であり消費税を含んでいるので、この商品の税率１０％時の適正価格【税転嫁対象額１０００円×（１＋消費税率１０％）】は１１００円となり、税率８%時の（参考）税込価格より低い。（再掲）
ＥＣＳシステムは、二重課税表示であっても税転嫁対象額を割り出して適正価額を事業者に支払う機能を備えており、近い将来このＥＣＳは、既存の商用カードシステムと置き換わり又は併存し、国民がＥＣＳのＩＣ電子カードを所持するだけで不自由なく生活でき、実効税率８％以下に家計支出を抑えて消費税率１０％社会に対応するシステムである。
ＥＣＳの基本型
①の請求金額が総額表示金額であれば、外消費税額データを控除した金額￥データを個人口座から事業者口座に送信する。
②の請求金額が総額表示金額であれば、外消費税額データを控除した金額を電子カードからか事業者口座に振替える。
個人口座からの引落額の税率分がコミュニティ口座に振替えられる。
サーバ端末はコミュニティ内の必要な場所に置き、個人端末はサーバ端末と同じ機能をもつ。
インターネット回線は、当分の間既設の回線を借用し、住民拠金の事情に応じ順次専用回線を敷設する。
・ＥＣＳ専用のＩＣ電子カードを電子財布として用いる
・カードへの入金時に拠金データも加算される
・カードでの決済時に拠金データが自動的に減算される
・拠金額はコミュニティ口座に加算される
・ＰＯＳレジにカードを接続すると自動的にカードの￥データが減算される
・ＰＯＳレジはＥＣＳカードに適合するものであること
・口座管理サーバは金融機関に同居してもよく地域ごとに独立して設置してもよい
・カードの記憶領域の一つに拠金率をエンコードすること
・サーバ端末はカードに必要データをエンコードできること
・カード紛失の届出があったとき、不正使用が無いことを確認して再交付できること
・現金決済でも、拠金率が０％でも差し支えないこと
・カードは口座を開設している個人に一枚とし、口座を閉鎖すればカードは無効になる
ＥＣＳ導入手順（案）
① 各地で、商工会議所が中小機構（よろず相談拠点）の協賛を得て「適正価格表示事業者」講習会を開催し、適正価格表示への切換えを促す。
② 地方団体の指導を受けて地縁団体はＥＣＳに対応できるように整備し、地縁団体は導入計画・資金計画、などを立案し、「指針」と共に住民に周知し、承認を受ける。
③ 事業者からの申請により地縁団体は「適正価格表示事業者」として認定する。
④ 「適正価格表示事業者」である小売業者は取引時に顧客から6.64％拠金額を預かり、予定額に達する時点でＥＣＳ導入資金として市区町村ごとのＥＣＳ口座に振替える。
⑤ ∑6.64％拠金額が予定額に達するのに合わせてソリューション事業者にＥＣＳの開発を地方団体ごとに発注する。
⑥ ソーシャルデザイン推進の旗手を置く市区町村ごとに運用するものとし、ＥＣＳに参加する・しないは地縁団体の自由であり、運用開始時期がばらばらでもよい。
⑦ 詳細は、関係団体に属するソーシャルデザイン推進の旗手が議論して決定する。
ＥＣＳの特徴
① 「消費税率１０％社会に対応する指針」を理念とする
② 出納端末／個人端末にＩＣ電子カードを接続すると口座管理サーバの個人口座から５万円を引落し自動的にカードの￥データ額記憶領域に加算される
③ カードを決済端末（又はモバイル決済端末）に接続すると支払額に相当する￥データがカードの￥データ記憶領域から減算する
④ 外部から公共料金等の自動引落信号を受信した金融機関は口座管理サーバに関連データを引き渡し、該当する個人口座から請求金額から該当する場合外消費税分を控除して該当する事業者口座に振り込む
⑤ 消費者による地方創生のための拠金は、ＩＣ電子カードへの入金時「入金額×6.64％」が口座管理サーバのコミュニティ口座に自動的に振替わる
⑥ ＥＣＳコミュニティ口座から金融機関のコミュニティ口座への振替は、ＥＣＳセキュリティ管理サーバの端末で地縁団体の責任者が操作する
序文
権力の象徴であるお金の流れを変えることで、その淀みを無くし社会の仕組みを変えてソーシャルデザイン（地方創生、地域のまちづくり、財政規律回復、など）することができる。
コミュニティ住民の井戸端会議を通じて、お金の漏れに栓をする。
1)．ＥＣＳ運用のアイデアを募る情報交換喫茶室の運営
2)．拠出率、住民の資産を保全する議論
3)．コミュニティ内の保険制度、貸付・融資制度の議論
4)．コミュニティ内の高齢者支援・子育て・学資支援制度の議論
5)．犯罪発生要素の除去の議論
6)．コミュニティの住民にタブレットを配布し、情報化を促進する議論
7)．地方創生／財政規律回復に係る議論
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