消費税に気遣わなくて済む社会の実現を目指す
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ソーシャルデザインとは、地域、日本、世界が抱える課題を市民の皆さんの創造力で解決に向けて挑戦すること issue+design

ソーシャルデザイン電子商取引システム【適正価格+拠金】
(Electronic Commerce System: ECS)

消費税率10%社会に対応するECSシステム

適正表示=価格(間接税込) 
消費税率10%社会に対応する指針

はじめに

政府の誘導を鵜呑みにしたため社会に蔓延した消費税に対する認識の決定的な誤りは、価格を決めるときの標準となる額が消費税抜額でないことである。

消費税率を10%に引き上げる時も「税転嫁対象額」を基礎にしなければ、二重課税になり日本国憲法第30条違反になる。
店頭で「本体価格1080円、(参考)税込価格1166円」のような商品価格表示を見かけるが、本体価格は課税仕入れ商品に付けられた価格であり消費税を含んでいるので、この商品の税率10%時の適正価格【税転嫁対象額1000円×(1+消費税率10%)】は1100円となり、税率8%時の(参考)税込価格より低い。(再掲)

ECSシステムは、二重課税表示であっても税転嫁対象額を割り出して適正価額を事業者に支払う機能を備えており、近い将来このECSは、既存の商用カードシステムと置き換わり又は併存し、国民がECSのIC電子カードを所持するだけで不自由なく生活でき、実効税率8%以下に家計支出を抑えて消費税率10%社会に対応するシステムである。

ECSのイメージ図

セキュリティ管理サーバ、は、市区町村ごとに住民が希望する場所に設置し、口座管理ザーバは希望により既存の金融機関に設置し、住民拠金【適正価格×6.64%】で設置・管理・運用される。
出納端末はコミュニティ内の必要な場所に置く。
個人端末は出納端末と同じ機能をもつ。
決済端末は事業者の店舗等に設置し、モバイル端末も可能とするがECS対象機器でない。
インターネット回線は、当分の間既設の回線を借用し、住民拠金の事情に応じ順次専用回線を敷設する。

ECS導入手順(案)

@ 各地で、商工会議所が中小機構(よろず相談拠点)の協賛を得て「適正価格表示事業者」講習会を開催し、適正価格表示への切換えを促す。
A 地方団体の指導を受けて地縁団体はECSに対応できるように整備し、地縁団体は導入計画・資金計画、などを立案し、「指針」と共に住民に周知し、承認を受ける。
B 事業者からの申請により地縁団体は「適正価格表示事業者」として認定する。
C 「適正価格表示事業者」である小売業者は取引時に顧客から6.64%拠金額を預かり、予定額に達する時点でECS導入資金として市区町村ごとのECS口座に振替える。
D 6.64%拠金額が予定額に達するのに合わせてソリューション事業者にECSの開発を地方団体ごとに発注する。
E ソーシャルデザイン推進の旗手を置く市区町村ごとに運用するものとし、ECSに参加する・しないは地縁団体の自由であり、運用開始時期がばらばらでもよい。
F 詳細は、関係団体に属するソーシャルデザイン推進の旗手が議論して決定する。

ECSの特徴

@ 「消費税率10%社会に対応する指針」を理念とする
A 出納端末/個人端末にIC電子カードを接続すると口座管理サーバの個人口座から5万円を引落し自動的にカードの¥データ額記憶領域に加算される
B カードを決済端末(又はモバイル決済端末)に接続すると支払額に相当する¥データがカードの¥データ記憶領域から減算する
C 外部から公共料金等の自動引落信号を受信した金融機関は口座管理サーバに関連データを引き渡し、該当する個人口座から請求金額から該当する場合外消費税分を控除して該当する事業者口座に振り込む
D 消費者による地方創生のための拠金は、IC電子カードへの入金時「入金額×6.64%」が口座管理サーバのコミュニティ口座に自動的に振替わる
E ECSコミュニティ口座から金融機関のコミュニティ口座への振替は、ECSセキュリティ管理サーバの端末で地縁団体の責任者が操作する

序文

権力の象徴であるお金の流れを変えることで、その淀みを無くし社会の仕組みを変えてソーシャルデザイン(地方創生、地域のまちづくり、財政規律回復、など)することができる。

コミュニティ住民の井戸端会議を通じて、お金の漏れに栓をする。
1).ECS運用のアイデアを募る情報交換喫茶室の運営
2).拠出率、住民の資産を保全する議論
3).コミュニティ内の保険制度、貸付・融資制度の議論
4).コミュニティ内の高齢者支援・子育て・学資支援制度の議論
5).犯罪発生要素の除去の議論
6).コミュニティの住民にタブレットを配布し、情報化を促進する議論
7).地方創生/財政規律回復に係る議論

この仕様書は、特許5327994の思想に基づき、コミュニティが主導してお金の流れを制御する電子商取引システムを設計・運用できるように作成したものである。 1.適用範囲

この仕様は、電子商取引システムの開発又は導入に必要な事項を規定し、コミュニティで運用する電子商取引に適用し、送金、振替、振込に手数料を課金せず、いわゆる決済センター機能を有しないシステムに適用する。

2.引用文献

a).IT基本法
b).特許5327994 ⇒L2013001543で検索
c).ボランティア通貨から地域再生通貨へ
d).Plugging the Leaks(漏れに栓をする)

3.用語の説明

a).ECSとは、インターネット環境のもとで作動する電子商取引システム(Electronic Commerce System)の略号であって、消費税の二重課税を解消してコミュニティの構成員から地方創生・財政規律支援に使う拠金を求め、コミュニティに還流する仕組みである。
b).コミュニティとは、地縁団体はもとよりあらゆる規模、形態のグループを含み、ECS運用の主導的役割を果たす。
c).¥データとは、実際の金銭価値と等価の数値データを言う。
d).プロトコルとは、実際の金銭価値と¥データの相互伝送手順を言う。
e).拠金率とは、物価調整のためコミュニティに拠出する適正価格に対する率を言う。
f).利率とは、ECS出納サーバのA領域の残高に対する月利を言い、0.1%程度に設定することができる。
g).適正価格とは、税転嫁対象額×(1+消費税率)で計算する価格をいう。
h).適正価格表示事業者とは、税転嫁対象額×(1+消費税率)の額を表示する事業者を言う。
i).総額表示事業者とは、適正価格×(1+消費税率)の額を表示する事業者を言う。

・ECS仕様の支払端末を備え、謹告文が掲げられた適正価格表示の店舗では、ECSカードで決済する。
・6.64%拠金に賛同しない場合、謹告文が掲げられた適正価格表示の店であっても消費者は適正価格で現金払いできる。
・地域への社会貢献に賛同する場合、4%拠金ができ、・・・

以下、未定稿(調整中)

必要に応じ旧バージョンをご参照ください。