消費税に気遣わなくて済む済む社会の実現を目指す
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眞価格表示/取引価格管理ツール(2018.06.22) 

最高裁に上告(2018.05.23)
控訴事件に至った経緯
総額表示義務の無効宣言
持続可能な社会にする「消費税の真実(眞常識)」
コミュニティ活性化に係る提案
本来(眞)の価格の表示への誘い
本来の価格の表示のあり方

消費税行政にある不公正の是正

日本国憲法第30条「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」の条規があり、消費税法第63条に「当該資産又は役務に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含めた価格を表示しなければならない。」という規定があるにも係わらず、
このことを知らずに皆さんは買い物のとき、本体価格(税別)などの表示を見て本体価格に応じた消費税を仕方なく支払っています。

納税義務者である事業者は所定の次式で算出する税額を税務署に申告・納付するので、買物時に皆さんが支払う消費税が無くても国の税収は確保できています。
納付税額=税抜売上高に係る消費税−税込仕入高に係る消費税

この不公正を是正させるため「総額表示特別措置法に係る違法行為の差止請求控訴事件」平成30年(行コ)第7号で国と議論しています。

控訴事件に至った経緯
 大津地裁あて訴状
  訴状に対する答弁書1
  答弁書に反論
 大阪高裁あて控訴状
  控訴状に対する答弁書2
  答弁書2への意見

これからの対応

「総額表示特別措置法に係る違法行為の差止請求控訴事件」につき3月20日大阪高裁第74号法廷で開かれた第1回口頭弁論の場で裁判長に答弁書2に対する意見書を提出した。
同法廷はほぼ8分間で終了し、5月17日(木)1;30に判決を言い渡す旨が通告された。

当事者以外に傍聴者はなく閉廷後書記官と立ち話で本事件に係る消費税行政にある不公正の是正について広く世間に知ってもらうためには控訴人側の責任で当該事件の周知の可否を確認した。

そこで、各界に「本来(眞)の価格の表示への誘い」と言う文書で、何れ消費税法の抜本改正について意見を伺い、 5月17日(木)の判決結果が控訴人敗訴の場合は、「総額表示方式は不法」を趣旨に「消費税に真実(眞常識)」及び「眞常識の実践」を添えて最高裁に上告することとし、 控訴人勝訴の場合は爾後の消費税法運用のあり方について国が公表することになります。
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本来(眞)の価格の表示への誘い
消費税問題担当 御中

消費税率が10%に改定されても却って消費性向が高まるように、地域の市民が認定した本来価格表示の店では、金額の多少に係わらず税率改定前の支払額で済む優れものの眞価格表示方式(=本来価格表示+市民拠出金)を案出しました。

社会経済を次第におかしくする消費税法に仕掛けられたカラクリを総額表示特別措置法で糊塗している事実を国民の皆さんに知ってもらおうと平成30年(行コ)第7号事件に取り組んでいるころですが、思いの外最終決着には時間を要します。

そこで、下の別紙に述べているとおり取引において価格を決めれば自ずとその価格に消費税が含まれるのは自明であり、三方一両得の眞価格表示方式(=本来価格+市民拠出金)への転換の啓発を先行することにしました。

例えば100,000円の買物をするとき、(税率10%時)「105,000円(内 拠出額3,149円)」や(8%時)「105,000円(内 拠出額5,000円)」などと「市民拠出相当額を含む支払総額」が一目で分かる表示になると、需要者(消費者)/供給者共に消費税に煩わされることなく取引できます。

つきましては、別紙の実施へと歩を進めますので、需要者/供給者の両立場からご意見がございましたら上部団体を経由するなどメールでお寄せ頂きますようご案内申し上げます。

なお、総額表示方式を至上とお考えの事業者にはそれなりのペナルティが想定されることを念のため申し添えます。

「本来(眞)の価格の表示への誘い」にご理解賜り、関係者への眞価格表示方式の啓発にご協力賜り、関係者や関係各界/団体にお伝え願えれば幸いです。

平成30年3月25日

ソーシャルデザイン機構NPOセルフデクル
代表理事 清水 博 http://www.selfdecl.jp/
滋賀県守山市今市町139−4

まお、電子政府の総合窓口(http://www.e-gov.go.jp/)を通じて主たる府省庁等にこの書信を送信しました。受付年月日:2018/3/25 ID:0001360618

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別紙
本来の価格の表示のあり方

消費税法第63条の「資産又は役務に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含めた価格を表示しなければならない。」という規定は価格の表示の鉄則なので、取引において価格を決めれば自ずとその価格に消費税が含まれるのは自明であり、以下の実行は妨げられていない。

本来の消費税が含まれた価格であることが分かるように本来価格と言う言葉を使うが、本来価格表示だけでは消費者物価指数が税率分下がるので、物価調整のための市民拠出金を含めた眞価格表示方式(=本来価格+市民拠出金)の考え方を導入する。

市民拠出金は、歪が大きくなった社会を是正するのに市民が拠出するもので、拠出率を決定する市民で構成される地域のコミュニティで拠出金還流システムが機能するまでは事業者が社会貢献を使途とすることができるものとする。

「コミュニティが認定する本来価格表示の店」での買物総計額100,000円を事例に要素をまとめると下表のようになる。



上表に合わせて「105,000円(内 拠出額3,149円)」や「105,000円(内 拠出額5,000円)」のように表示すると「市民拠出相当額を含む支払総額」が一目で分かり、需要者(消費者)・供給者共に消費税に煩わされることなく取引できるようになる。

なお、事業者は、市民拠出額を含まない本来価額をもとに売上高/仕入高を積み上げて次式により消費税納付額を算出しなければならない。

納付額=税抜売上高に係る消費税−税込仕入高に係る消費税

参考
-----Original Message-----
From: 首相官邸HP 発信専用
Sent: Monday, March 26, 2018 2:39 PM
To: iso@selfdecl.jp
Subject: [首相官邸より]
首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当

ご意見等を受領し、拝見しました。



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コミュニティ活性化に係る提案

○○県△△部 地縁組織振興課

自治会、町内会などのコミュニティ活動を活発にすることが地域/地区分権の基本です。

格差拡大、一極集中、出生率の低迷などに陥っている社会をソーシャルデザインするためのベースとして、潤沢な資金を確保することがコミュニティの活性化に欠かせないので、次のような「地縁組織興隆」の手順を県内の各市町に発信して頂くことを提案します。

自治会、町内会などの地縁組織においてコミュニティ活動を活発にする手順は、
@ 地縁組織は認可地縁団体になり、以下を実行する体制を整える、
A 博s民拠出金の還流の受け皿となる体制を整える、
B 眞価格表示方式を採用する事業者を「眞価格表示の店」として認定する、
C コミュニティ活動、地域活性化、創生に係る意見を募る、
D 博s民拠出金を使って地域自治を実現する、
E 定期的に博s民拠出金と使途の収支を住民に報告する。

なお、・眞価格表示方式(=本来価格+市民拠出金)の必然性と経緯についてはここをご参照下さい。
・人口10万人のコミュニティにおける博s民拠出金として30億円/年(=年間消費額100万円/人×3.09%?10万人)が想定されます。
・拠出金還流の受け皿についてはこちらをご参照下さい。

ご不明な点は躊躇なくお問い合わせ頂き、この構想の実現可能性についてご検討の程どうぞよろしくお願い申し上げます。

平成30年4月

ソーシャルデザイン機構NPOセルフデクル
代表理事 清水 博
 http://www.selfdecl.jp/
滋賀県守山市今市町139−4


コミュニティ住民の井戸端会議(再掲)
1).アイデアを募る情報交換喫茶室の運営
2).拠出率、住民の資産を保全する議論
3).コミュニティ内の保険制度、貸付・融資制度の議論
4).コミュニティ内の高齢者支援・子育て・学資支援制度の議論
5).犯罪発生要素の除去の議論
6).コミュニティの住民にタブレットを配布し、情報化を促進する議論
7).地方創生/財政規律回復に係る議論
8). お金の漏れに栓をする議論

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「違憲の総額表示」を封印する

誰もが憂鬱な消費税問題につきhttp://www.selfdecl.jp/ikken/ikken.htmlに掲載しているとおり、5月17日13:30に大阪高裁第74号法廷で判決が出ます。

司法が「総額表示は違憲」であると判断した場合でも「総額表示」という用語はそのまま世間に残る可能性があり、「総額表示」を世の中から拭い去らない限り消費者(需要者)は消費税法に基づかないで余計なお金を盗られ続けます。

医療機関等が発行する領収書等には「※厚生労働省が定める診療報酬や薬価には、医療機関等が仕入時に負担する消費税が反映されています。」と言う文言が記載されています。

消費税詐取を止めさせるには、医療費支払いのように全ての取引における需要(消費)者負担を間接消費税だけに戻すことを暫定的に政府が宣言し、「消費税の眞常識」にある枠組みで眞価格表示方式を適用するしかありません。

これ迄の常識を覆してこの違憲状態を解消し、持続可能な社会にするため「消費税の眞常識」http://www.selfdecl.jp/index.html#sinjituを著しており、消費税法の抜本改正によりこの眞常識を恒久的なものにすることになります。

今回の司法判断が行政事件訴訟法による控訴人不適法が棄却理由であった場合は、上告して行訴法の憲法違反について国と争うこととし、別途原告団を結成させ、社会全体を揺るがす「総額表示は違憲」を趣旨として最高裁に別途訴訟を提起しますのでみな様のご声援をよろしくお願い申し上げます。

平成30年5月1日

ソーシャルデザイン機構NPOセルフデクル
代表理事 清水 博


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総額表示義務の無効宣言

「総額表示」により事業者が行う調達等の支払に係る外消費税の授受は違法であり、事業収入に係る外消費税の返還訴訟が起こる可能性がありますが、医療費支払いのように全ての取引における需要者負担を間接消費税だけに戻す「眞価格表示方式」を適用すればお金の流れが変わり公平・公正な社会にすることができます。

総額表示を義務付けている時限立法の総額表示特別措置法という雑法でも社会経済全体を揺るがす事態になります。消費税法等本法の中にも政官財界優位で国民を蔑ろにする条規が散見されます。これらすべてを抜本改正しなければ眞に国民主権の国家とはなり得ないでしょう。

「眞価格表示方式」は違法ではないので誰でも何時でも適用できるので、事業者は地域と協定を結んで「本来価格+5%拠出金」を表示して取引し、還流する狽T%拠出金で各地域は地方創生、格差解消、出生率の低迷からの脱却へと向かうことができます。

「眞価格表示方式」への移行にあたり混乱が起こるようであれば「総額表示」は違憲であることを公表し政府自らがその義務は無効である旨の談話を発表することが望まれます。

平成30年5月1日

特定非営利活動法人 環境ISO自己宣言相互支援ネットワークJAPAN
(ソーシャルデザイン機構NPOセルフデクル)http://www.selfdecl.jp/



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政府の「消費税の価格転嫁対策」の陰謀を突く

上告状兼上告受理申立書/上告理由書/上告受理申立理由書

上告の理由及び上告受理申立て理由を変更しました。(2018.06.07)

上告理由書  (政府に対する疑惑・陰謀)

上告受理申立理由書(正しく消費税10%を適用する方法、など)  
消費税法があることに拠って需要者(消費者)が負担する消費税を納税義務者が税務署に納付します。
その納付額=税抜課税売上に係る消費税(法28条)−課税仕入れに係る消費税(法30条)です。 ここで「税抜」とあるのは税に税を掛けないためです。
この数式は一商品に含まれる消費税額の計算にも適用するので、価格を決めれば否応なく一義的に決まる間接消費税額として転嫁され本体価格と称されているのです。

政府が一丸となって取り組んでいる「消費税の価格転嫁対策」の陰謀を認定するよう上告しました。
その陰謀は、日本国憲法第30条に適合しない外消費税を含めた「総額表示価格」(=本体価格+外消費税)として事業者に総額表示を義務付ける政策です。

司法が陰謀を認定するのを待たずに、違法でない価格表示を広めるため総額表示価格と本体価格を関係づけて外消費税を除去する変換式を組込んだ法令に適合する計算表を開発しました。
 「(10%)税込価格=(8%)税込価格×1.0185×係数A」
 「(10%)税込価格=(8%)総額表示価格÷1.08×1.0185×係数A」
 「(8%)税込価格=(8%)総額表示価格×1.08×係数A」
ここで、税込価格とは「間接消費税が転嫁された価格」です。
係数Aは1.100以下の値で事業者が価格を決める時に用いる係数で、1.050が推奨値です。

係数Aは外消費税率に代わるものであり消費税は間接消費税として本体価格に含まれるので、外消費税に関わる軽減税率制度があっても国の税収が減らず、軽減税率は上記変換方式に何ら影響することはありません。

司法が政府の陰謀を認定すれば、事業者がこれまで詐取してきた外消費税の返還を住民が請求する訴訟は免れることはありません。

消費税率の改定に伴う商品の値付けは煩わしいものです。税理士を煩わさなくてもできる計算表(取引価格表示管理ツール)の活用をお勧めします。

税率引き上げに拘らず値札管理ツールを関係者の方々と共有していただくと共に、 この使い方などに不明な点があればiso@selfdecl.jp宛てに問い合わせいただければうれしいです。



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