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ソーシャルデザイン電子商取引システム
(Electronic Commerce System: ECS)


目次:
0.序文
1.適用範囲
2.引用文献
3.用語の説明
4.要求事項
5.ECSの導入
6.見直し
7.付属書


ソーシャルデザイン電子商取引システム仕様(未定稿)

序文

権力の象徴であるお金の流れを変えることで、その淀みを無くし社会の仕組みを変えてソーシャルデザイン(萩衷o金で地方創生/財政規律回復に協力するため、個人資産で地方債を購入)することができる。

総額表示方式「本体価格+消費税」に代えて眞価格表示方式「眞価格+拠出金」による消費活動でコミュニティを豊かにするという考えのもと、消費税の二重課税の解消を目指して支払時負担を0%にすると消費者物価指数が大幅に下がって社会経済的混乱を招きかねないので拠出負担率を5%に設定して、この5%拠出金(人口1万人のコミュニティで毎年一人100万円消費する場合、5万円×1万人=5億円/年)をコミュニティ創生の自主財源にすることを案出した。

コミュニティ住民の井戸端会議を通じて、お金の漏れに栓をする。

1).ECS運用のアイデアを募る情報交換喫茶室の運営
2).拠出率、住民の資産を保全する議論
3).コミュニティ内の保険制度、貸付・融資制度の議論
4).コミュニティ内の高齢者支援・子育て・学資支援制度の議論
5).犯罪発生要素の除去の議論
6).コミュニティの住民にタブレットを配布し、情報化を促進する議論
7).地方創生/財政規律回復に係る議論

この仕様書は、特許5327994の思想に基づき、コミュニティが主導してお金の流れを制御する電子商取引システムを設計・運用できるように作成したものである。

ECSのイメージ図

     

図1−電子商取引システム
図2−領域A又はIC電子カードへの入金と店舗での決済に係る情報の流れ
図3−減債債券の引受け・償還手続の情報の流れ
図4−融資金の借入・返済手続の情報の流れ

A システムの構成(特許5327994の請求項の内容を再掲)
IC電子カード
使用者の本人確認の機能とともに、現金通貨に代わりうるものとして通貨に係るデータを記憶する補完通貨領域、国/地方の借金である地方債を債券化した減債債券のデータを記憶する減債領域、融資金のデータを記憶する融資領域、が割当てられるもの

市民出納端末(個人出納端末は限定的)
a).IC電子カードへの補完通貨領域、減債領域及び融資領域の割当て、補完通貨領域への入金手続き、減債債券の引受け及び償還に係る手続き、減債債券の残高と履歴データの更新、融資金の借入に係る手続き、融資金の返済に係る手続き、融資金の残高と履歴データの更新、の機能を有し、市民が操作するもの
b). 振替処理の完了に応じて、口座管理サーバ及び出納管理サーバを通じて送信を受け、IC電子カードの、補完通貨領域、減債領域又は融資領域、の残高を加算又は減算処理をする。

出納管理サーバ
お金の受け渡しに係る出納処理、お金の受け渡しに係る情報の管理と記憶、補完通貨の運用に係る情報の管理と記憶、減債制度の運用に係る情報の管理と記憶、融資制度の運用に係る情報の管理と記憶、の機能を有し決済処理センターの役割をもつ、コミュニティに設置するコンピュータ

店舗の決済端末
IC電子カードを持つ市民が日々の買物で支払いする場所に設置するもの

口座管理サーバ
a). お金の受け渡しの受け皿である個人口座、コミュニティ口座、店舗口座、記憶領域F,がある口座管理サーバは、市民出納端末の市民の操作に応じ、該市民出納端末及び出納管理サーバを通じて送信を受けて、個人口座と店舗口座/コミュニティ口座との間の振替処理をする
b). 市民の操作に応じて出納管理サーバの個人別記憶領域A又はIC電子カードの補完通貨領域の残高を増価又は減価処理、或いは、減債債券領域の残高を加算又は減算処理、若しくは、融資領域の残高を加算又は減算処理する
c). 店舗の決済端末での決済情報に応じ、該決済端末及び出納管理サーバを経由した送信を受けて、補完通貨記憶領域Fから店舗口座への振替処理をするコミュニティ近隣の金融機関のコンピュータ

B システムにおける出納処理

@ 出納管理サーバの個人別補完通貨記憶領域A、事業者別記憶領域B、コミュニティ別記憶領域C、個人別減債制度記憶領域D、及び個人別融資制度記憶領域E、を割り当て、金融機関に個人口座、事業者口座、コミュニティ口座、予備記憶領域Fを置き、出納管理サーバからの信号により口座管理ザーバが各口座間振替処理をする。

A イメージ図2の解説
図2参照)
a) 入金:出納管理サーバの個人別領域A又はIC電子カードへの入金
IC電子カードを挿入した市民出納端末(個人出納端末も可)の入金操作の信号を受信した出納管理サーバを経て口座管理サーバが個人口座から入金額を減算し、領域Fに振替える。口座管理サーバからの入金額データを受信した出納管理サーバは個人別記憶領域Aに加算し、入金完了を市民出納端末に通知する。
又は口座管理サーバが個人口座から入金額を引落し、その入金額データを市民出納端末に送信し、市民出納端末はIC電子カードの増価処理をして、完了する。

b). 決済1:入金されていないIC電子カードが挿入された事業者決済端末は出納管理サーバに入金要請信号を送信する。
その信号を受信した出納管理サーバは記憶領域Aにある残額から売上金+5%拠出金のデータを減算し、そのデータを口座管理サーバの記憶領域Fに移動する。
口座管理サーバは記憶領域Fのデータのうち売上金データを該当する事業者口座に、5%拠出金データをコミュニティ口座に移動し、この決済理完了信号を店舗の決済端末に送信する。
決済2:入金されているIC電子カードが挿入された店舗の決済端末は売上金+5%拠出金のデータを減価し、出納管理サーバを経て口座管理サーバの記憶領域Fに送信する。口座管理サーバは、記憶領域Fの売上金データを事業者口座に、残りの5%拠出金データをコミュニティ口座に移動し、決済完了信号を店舗の決済端末に送信する。

B イメージ図3の解説図3参照)
a).減債債券の引受け
減債債券記憶領域Dに減債債券売出しデータがある場合、IC電子カードを挿入した市民による債券引受操作の信号を市民出納端末が出納管理サーバに送信する。
出納管理サーバは該記憶領域Dから引受額データを減算する。
口座管理サーバは引受額を該当する個人口座から記憶領域Fに振替える。
振替額データの信号を受けた出納管理サーバはそのデータを該当する個人別減債債券記憶領域dに加算し、市民出納端末に債券引受完了を通知する。

b).引受けていた債券の償還
減債債券記憶領域Dの該当する個人別記憶領域dに減債債券データがある場合、IC電子カードを挿入した市民による債券償還操作の信号を出納管理サーバに送信する。
出納管理サーバは該当する個人別減債債券記憶領域dから償還額データを減算し、記憶領域Dに加算する。
口座管理サーバは償還額データを該当する個人口座に加算する。
出納管理サーバは償還額の出納処理が完了したことを市民出納端末に送信する。

C イメージ図4の解説図4参照)
a).融資額の借入
個人別融資制度記憶領域Eに借入残高データがない場合、IC電子カードを挿入した市民による融資借入操作の信号を市民出納端末は出納管理サーバに送信する。
出納管理サーバはコミュニティ別記憶領域Cから融資額データを減算し、該記憶領域Eに借入データを記録する。
口座管理サーバの記憶領域Fに融資額データを送信し、融資額データを該当する個人口座に振替え、市民出納端末に記憶領域Eの借入残高と共に融資完了を通知する。

b).融資額の返済
個人別融資制度記憶領域Eに借入残高データがある場合、IC電子カードを挿入した市民による融資金返済操作の信号を市民出納端末は口座管理サーバに送信する。
口座管理サーバは該当する個人口座から記憶領域Fに返済額を振替える。
出納管理サーバは返済額データで領域Eを出納処理し、返済額データを記憶領域Cの残額に加算し、市民出納端末の借入残高データと共に返済完了を通知する。

1.適用範囲
この仕様は、電子商取引システムの開発又は導入に必要な事項を規定し、コミュニティで運用する電子商取引に適用し、送金、振替、振込に手数料を課金せず、いわゆる決済センター機能を有しないシステムに適用する。
補完通貨制度が定着するまでの間は、減債制度及び融資制度に適用しない。

2.引用文献
a).
IT基本法
b).特許5327994 ⇒L2013001543で検索
c).ボランティア通貨から地域再生通貨へ
d).Plugging the Leaks(漏れに栓をする)

3.用語の説明
a).ECSとは、インターネット環境のもとで作動する電子商取引システム(Electronic Commerce System)の略号であって、消費税の二重課税を解消してコミュニティの構成員から地方創生・財政規律支援に使うお金の拠出を求め、コミュニティに還流する仕組みである。
b).コミュニティとは、あらゆる規模、形態のグループを含み、ECS運用の主導的役割を果たす。
c).¥データとは、実際の金銭価値と等価の数値データを言う。
d).プロトコルとは、実際の金銭価値と¥データの間でプロトコルを確保するシステムを言う。
e).拠出率とは、眞価格表示価格に占めるコミュニティ創生に拠出する率を言う。 f).利率とは、ECS出納サーバのA領域の残高に対する月利を言い、市中貸出金利より高めに設定することができる。
g).眞価格表示事業者とは、「本来価格+拠出金」と表示する事業者を言う。
h).二重課税表示事業者とは、総額表示事業者を言う。

4.要求事項

A.一般要求事項

1).特開2014-092951の思想を継承するものであること。
2).コミュニティは、あらゆる苦情を受付け、対応し、改善する仕組みをECSの運用に反映させること。
3). 自治体や企業はコミュニティの合意を得た場合でなければ主体的にECSの運用に携わらない。
4). この仕様によるECSは既存の金融システムから独立したものとする。
5).ECSはコミュニティの規模に関わらず適用でき、異なるコミュニティで運用するECSとの間でシステム上の整合性を保つこと。
6).家計簿に整理するレシートデータを個人用IC電子カードに保存してもよい。
7). 現金決済事業者、総額表示事業者にも適用できること。
8).ECSのプログラムは、市民出納端末及び事業者決済端末にインストールできるものであること。
9). 口座の残高照会、IC電子カードへの入金、IC電子カードの内容確認、送金・振込・振替、相手先IDなどの書換え・追加・削除ができ、各種端末、口座のIDの登録と管理、システム規約、各種のID、メンテナンス/セキュリティ関係その他のデータを登録し、管理できること。

B.セキュリティ
1). セキュリティ対策、トラブルシューティング、システムのメンテナンス/バックアップ体制、は、ユニークであること。
2).IC電子カードに記憶させる情報は容易に解析できず、紛失時に対応するシステムであること
3).悪意のある商用広告等のサイトを侵入させないものであり、その侵入を試みようとした痕跡を記録するシステムであること
4). 送電停止、サーバへの物理的被害、災害時などの非常事態に対応するシステムであり、システムの運用中に発生する意図しない及び意図したデータの改ざん・漏洩を検知するシステムであり、これを検知した事態に対応するシステムであること
a). 内部にいるかも知れない悪意をもつ者への対応
b). 外部からのハッカー、ウイルス対応
5).長期間停電又はシステムダウンの緊急事態に対応するシステムであること。
6).利用者の使い易さ・処理時間を考慮し、端末での操作処理が極力少ないものであること。

C.ハードウエアの要求事項
1).IC電子カード:

a).IC電子カードに個人に結びつく情報を記録しないこと。
b).個人用IC電子カードは決済端末及び市民出納端末が認識する、本人しか知り得ない暗号、ID,パスワード,PIN、などを記憶させたもので、¥データ、レシートデータ、拠出先ID、送金・振込・振替先IDを記憶してもよい。
異なるコミュニティが運用する決済端末でも認識できるものであること。
c).市民出納端末の一つを出納管理サーバ専用としてもよい。

2).出納管理サーバ:
a). ECS運用規約、基本情報の記憶、¥データの出納管理、制御、を行えるものであること。
b). IC電子カードの発行、基本情報の入力・更新、拠出率、利率、セキュリティを管理する。
c). 月末にA領域に残額があるときは残額に残額×月利のデータをそれぞれのA領域の残額に加算し、加算した合計¥データをC領域から減算する。
d).出納管理サーバを介して市民出納端末はIC電子カードの記憶データの変更、追加の操作、金融機関の個人口座の残高照会、送金をすることができる。
e).総額表示事業者から自動引落要請信号を出納管理サーバが受信したとき、口座管理サーバにある個人口座の残額から、(本体価格+消費税)÷(1+税率)+拠出金の¥データを減算し、該当する事業者口座Fに本体価額¥データを加算し、拠出金¥データをコミュニティ口座の残額に加算する。
f).現金決済の場合、決済端末は受け取った「本来価格+拠出金」のうち拠出金¥データを事業者口座に移動し、拠出金をコミュニティ口座に移動する、よう出納管理ザーバを経由して口座管理サーバに信号を送信する。
g).ガソリン価格にはガソリン税と石油税と消費税が含まれているので二重課税にならない「本来価格」を計算するプログラムがガソリンスタンドの決済端末にインストールされていること。

3). 口座管理サーバ:
a). コミュニティは入金元を識別できる記憶領域Fを設けてよい。
b). 振替処理が完了した後入金元の識別IDは削除されること。
4). 決済端末:
a). ID電子カードの情報と共に支払要求信号を送信し、決済完了通知信号を受信する、既製のレジに接続するものでも良い。
b). レジデータをID電子カードに入力できるものであってもよい。
c). 総額表示事業者、ガソリン売事業者、を識別できるものであること。

5.ECSの導入

コミュニティがECSを独自で開発し及び/又は導入にあたり;

a).コミュニティの近郊に店舗を持つ小売販売事業者(飲食店、コンビニ等を含む)、及びガソリン販売事業者、に消費税に係る二重課税解消に資するECSを啓発すること。
b).導入前に3日間のシミュレーション検証を行い、実用に供し、ECSの運用を検証し、異なるコミュニティのECSがある場合は互換性を確認し、公開すること。
c).コミュニティが独自でECSを開発し運用することを原則とするが、ECSの譲渡をうけても運用することができる。
d).ECSを他に有償で譲渡する場合は特許使用権契約を特許権者と締結する。

6.見直し
この仕様を見直したときは、必要に応じてECSに反映させる.

7.付属書
この仕様の付属書を順次追加する。

付属書1 ECSハードの見積り(たたき台)
出納管理サーバに、
a). 個人別記憶領域ID、コミュニティ記憶領域ID、事業者口座ID、減債制度ID,融資制度ID,を割り当てる。
b). a)の口座ごとに¥データの記憶領域を割り当てる。
c). IC電子カードに係る記憶領域を割り当てる。
d). 金融機関ごとの銀行コード+支店コード、に係る記憶領域を割り当てる。
e). 各種の端末コードの記憶領域を割り当てる。

IC電子カードは:
a). 各端末を起動させる鍵であって、利用者ごとの発行番号、暗号、パスワード、PIN、利用時に入力を必要とする情報の記憶領域をエンコードし、利用者ごとに一枚限り発行される。

市民出納端末・決済端末は:
a). IC電子カードで起動し、IC電子カードに記録されているデータと出納管理サーバが記憶しているデータとを照合する。
b). 端末の記憶領域にIC電子カードのデータを記憶してもよい。

各種コード:
a) 口座番号ID=銀行コード+支店コード+口座番号
b). 口座管理サーバの各口座ID=口座番号+利用者ごとの暗号
c). IC電子カードの発行番号=町村コード+家屋ID+個人ごとの暗号
d). 市民出納端末コード=コミュニティコード+端末連番
e). コミュニティコード=町村コード+コミュニティ固有のID
f). 決済端末コード=業種ID+事業者ID+店舗ID+端末連番
g). 事業者ID=法人番号で援用
h). 業種ID=日本標準産業分類コードで援用
i). 店舗ID=町村コードで援用
j). その他の処理コード:
・バッチ処理コード  ・ガソリンスタンド登録コード

付属書2 ECS独自開発について

独自開発するECSの整合性を確保するため次の書面をソーシャルデザイン機構に提出し、審査を受けなければならない.
a).コミュニティの状況に応じてこの仕様の一部を修正したその文言
b).独自開発するECSのプログラムソフトのブロック図
c). POSレジの出力を活用することを推奨する。

付属書3 IC電子カードのデザイン例(スマフォでも良い)






ソーシャルデザイン機構
NPO自己宣言セルフデクル
理事長 清水 博
滋賀県守山市今市町139−4