外消費税率0%社会の実現を目指す
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ソーシャルデザインとは、地域、日本、世界が抱える課題を市民の皆さんの創造力で解決に向けて挑戦すること issue+design  

も く じ 
課税標準価格表示への切替え       これからの経済不況を乗切るには
消費税行政の展望             消費税の認識を正しくしよう
外消費税を排除するシステムのイメージ   経済の修復に社会一丸となる
政府の不法行為を糺す          消費税収奪差し止めキャンペーン
政府は自滅への歩みを止めよ       地域の活性化の手順
誰もが馴染める消費税の仕組みにする   公共料金に係る各大臣の認可は無効
消費税法抜本改正の骨子の提言      新経済思想の提唱
新消費税法               消費税転嫁対策特別措置法
公告サイト since 2001.06.08 ソーシャルデザイン機構 iso@selfdecl.jp  理事長 清水 博 〒524-0011 滋賀県守山市今市町139番地4
 


消費税行政の展望
     



二重課税排除システム



  

「税込課税標準額」についての各組織の見解

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課税標準価格表示システムで経済恐慌を乗切る

新型コロナウイルス感染の影響で棄損した社会経済を修復するには誰もがコペルニクス的転回の発想で対応しなければなりません。
そのため、オンラインで作動する課税標準価格表示システムを運用するまでの間、「「消費税行政の展望」のように外消費税分を地域活性化等の原資に転換させることです。

#経済恐慌を乗り切る
大恐慌をチャンスと捉え、民間の発言力を高め地域復興に協力しましょう。

企業が最寄りの自治体と協調して地域創生口座を開設し、消費者が支払う外消費税を復興下支え資金としてコミュニティに還元し、既存のインフラのもとで消費と供給を活発にして社会経済活動の復興を遂げるというシナリオです。

GDPを500兆円と考えて全国規模で12兆円程度/年を復興下支え資金とし、事業者が収奪している外消費税10%を衣替えした地方創生拠金10%を消費者が取引ごとに事業者に支払い、事業者が地域創生口座へ振り込むと復興資金が集まります。
店舗は、
価格表示を「本体価格+創生拠金率10%」に改め、レシートに拠金額〇〇〇円のように印字できるようレジを設定するだけです。

このような仕組みを課税標準表示システムとして規約を設けて自治会連合会が運用し、地域で社会経済の復調の兆しが現れた後は、拠金率を柔軟に変更して頻発する自然災害からの復旧支援から自治会の活性化に至るまでの地域のソーシャルデザインにこの課税標準表示システムを適用します。

課税標準表示システムの運用指針についてPDFを参照ください。

国民の意思を結集して新型コロナウイルス災禍を乗り越えるため、前非を悔いて総額表示方式に固執せず「税込課税標準額+創生拠金額」決済方式を事業者に適用させる然るべき措置を講じるのが政府の務めです。

価格表示のあり方(本文)
消費税転嫁対策特別措置法は3.3.31をもって失効し「総額表示」の根拠が無くなるので「総額表示」を「対価を課税標準とする価格の表示」により消費税法第63条の正しい「価格の表示」(税込課税標準額=課税標準額+間接消費税)に戻さなければなりません。

まず総額表示の11,000円を例として、課税標準の算出方法を例示します。
税込本体価格=11,000円÷(1+10%消費税率)=10,000円 (間接消費税:909円)
税抜本体価格=10,000円÷(1+10%消費税率)= 9,091円  (課税標準額)
すなわち課税標準額=総額表示額÷(1+消費税率)÷(1+消費税率)であり、
税込課税標準額=課税標準額+間接消費税額(=課税標準額×消費税率)です。
この例示で分かるように総額表示額から外消費税を差し引いた額が税込課税標準額です。



この数式の第1項の「課税売上」は表示方式に関わらず同額で、消費税納付額も同額です。
外消費税はこの数式に代入できないので国税になりません。

小売事業者だけでなく川上の事業者にも課せられている総額表示の習慣が無くなれば仕入価格が10%低くなるので販売価格による取引で10%外消費税が得られなくなっても小売事業者が損をするわけでありません。川上事業者からの仕入価格を10%値下げさせるには事業者間で外消費税を授受しないこと、すなわち事業者間取引でも「課税標準(対価)×(1+10%)」を取引額とする契約を交わすことを川下事業者の責任で指導することです。

これまで総額表示方式で外消費税を支払い続けてきた消費者にお願いして「販売価格×5%住民拠金」を地域の活性化に充てる仕組みが考えられます。同様に、事業者間取引の決済でも「取引額×5%拠金」を地域の活性化に充てる旨を事業者間で取り交わす契約に盛り込むなど、料金表に「間接消費税を含む」旨を注記することで料金表示にも適用できます。


2.04.22
NPOソーシャルデザイン機構

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消費税行政の政府見解を求める


内閣総理大臣 安倍晋三 殿

http://www.selfdecl.jp/に「COVID-19恐慌をコペルニクス的価格表示で乗り切る」を公開した。

公開記事の「事業者の対応:」を企業(店舗)が実施に移して公表すると他の範になり、COVID-19恐慌対応が広がっていく。

国民の意思を結集して新型コロナウイルス恐慌を乗り越えるため、総額表示方式に固執せず「本体価格+創生拠金率10%」決済方式を事業者に適用させる然るべき措置を講じるよう政府に提言する。

02.04.24

内閣府 御中

新型コロナウイルス感染症に係る経済対策にかまけないで、アフターコロナの経済恐慌に備える政府の消費税行政について見解を求めます。

「消費税の真実」を追求しいるソーシャルデザイン機構は「消費税行政の展望」を顕しており、消費税法上、商取引における取引額は「課税標準額+消費税」(=本体価額)であるべきであって、憲法第30条違反となる取引額に外税10%を加算すべきでない旨を主張しています。

これにより関係団体等を通じて全ての事業者(自治体を含む)に取引の決済額を「課税標準額+内税」とするよう促し、その具体的取組状況を事業者自らのWebサイトで公表することを求めます。

政府においても然るべき措置を講じる旨を声明することを求めます。

なお、政府の声明内容等を特設サイトに掲載するのでご了承ください。

02.04.12

ソーシャルデザイン機構
代表 清水 博
滋賀県守山市今市町139−4

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公共料金に係る各大臣の認可は無効

NHK放送受信料   電気料金/ガス料金


放送受信規約第5条の条文で「次の表に掲げる額の放送受信料(消費税および地方消費税を含む。)を支払わなければならない。」としているが、種別・支払区分ごとに課税標準額を明示しないで放送法第64条第3項の総務大臣の認可を受けるのは、受信契約者である国民を愚弄する行為である。

更に、放送法第64条に「消費税および地方消費税を含む放送受信料を支払わなければならない。」旨を規定せずに、放送受信規約第5条で消費税の支払いを義務付けるのは日本国憲法第30条の条規に反するので、放送法第64条第3項の総務大臣の認可は無効である。

ついては、「消費税行政の展望」の「A公共料金等自動口座振替請求信号を変更する」手続きを行うようNHKに通知されたく、また、この旨を社会に対し公表して頂くようよろしくお願いします。

02.04.19

ソーシャルデザイン機構
代表 清水 博
滋賀県守山市今市町139−4


電気供給事業者が定める供給約款に掲げる料金に「託送料金、税、賦課金、廃炉円滑化負担金等」を含めることを経済産業省が認可するのは外消費税等収奪教唆であり、不法/無効である。

料金に添書きしている「(消費税等相当額を含みます)」は、「料金×(1+消費税率)」であるのか、「料金÷(1+消費税率)×(1+消費税率)」であるのか不明であり、前者であれば日本国憲法第30条の条規に反し、料金を掲げる供給約款は無効である。

消費税率10%への改定に伴い行われた料金の新単価の算出方法が、「新単価=旧単価×(1+2%)」であったのか、「新単価=旧単価÷1.08×1.10」としたのか、前者であれば消費税法第63条違反であり、貴庁が行う供給約款の認可は無効である。

ついては、経済産業省は、電気事業者/ガス供給事業者の供給約款を適正に見直させて公開させ、料金の請求金額を「課税標準額×1.10」とするよう全ての事業者に周知することをお勧めします。

02.04.21

ソーシャルデザイン機構
代表 清水 博
滋賀県守山市今市町139−4

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COBID-19騒動の間に消費税の認識を正しくしよう。

次の事実で消費税に係る認識を変えて頂けると消費税経済は健全になります。
これをNHKニュースポストに投稿しました。

消費税法の価格の表示に係る前提

・消費税法第63条の規定により小売事業者が表示しなければならない価格は、小売事業者として売りたい額である課税標準額(法第28条)に税率を乗じた額を加えた額を含めた価格で、いわゆる本体価格は間接消費税込価格である。

・事業者間取引では価格交渉で対価の額である課税標準額が決まるが、消費者に表示している価格の場合は表示価格を(1+消費税率)で除すことにより課税標準額が算出できる。

・仕入れ先事業者と小売り事業者との交渉で決まる対価の額である課税標準額に税率を乗じて決まる消費税額は見積書・請求書・領収書に記載される。

・小売り事業者の売り上げに係る消費税から仕入れに係る消費税を控除した額が税務署に収める納付税額で、仕入れ商品価格には納付すべき消費税が含まれている。

総額表示義務(外消費税)に係るカラクリ:

・支払い額が一目で分かるようにする趣旨で制定された総額表示特別措置法では、本体価格を課税標準として消費税率を乗じた額を表示することを義務付けており、消費者に内税10%と外税10%の二重負担を強いている。

・外税を収奪するのは日本国憲法第30条の条規に反し、同法第98条により総額表示特別措置法は無効である。

・無効である総額表示特別措置法により総額表示で価格、料金等を定めている事業者の行為は無効であり、それらの料金改定行為を認可する関係府省の行為も無効である。

・総額表示義務を喧伝・取締している関係府省庁の行為は無効である。

・企業は総額表示義務を錦の御旗として外消費税を収奪している。

・総額表示義務を無くせば消費者の外消費税負担は大幅(年16兆円以上)に軽減できる。GDP550兆円×消費寄与率60%×消費税率10%=33兆円の半分16兆円が外消費税で家計から収奪されている。

・収奪した外税を企業は不正経理している(例;関電事件)。

・間接税込本体価格×(1+消費税率)という総額表示計算をすると本体価格10,000円に含まれる内税は909円、外税は1,000円のように二重課税になる。

・本体価格10,000円の課税標準額は9,091円であるので(1+消費税率)を乗じると10,000円である一方、本体価格を課税標準額として(1+消費税率)を乗じると11,000円であり、総額表示計算では消費者は1,000円を余計に支払わなければない。

なお、新型コロナウイルス汚染騒動のさなかですが、アフターコロナの経済的混乱を収めるため次のように消費税に係る事務についてコペルニクス的転回することを提言し、「消費税の真実」を追求するため「消費税行政の展望」を顕しており、消費税法上、商取引における取引額は「課税標準額+消費税」(=内税込本体価格、税込課税標準額)であるべきであって、日本国憲法第30条違反となる売上高に外税10%を加算すべきでない旨主張し、政府に見解を求めています。

02.04.17

ソーシャルデザイン機構
代表 清水 博
滋賀県守山市今市町139−4

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政府の不法行為を糺す


政府が躍起になり喧伝してきた2021.03.31に失効する「総額表示の義務」をどう言い訳するのか、政府は憲法第30条の条規を無視した二重課税行政の誹りを受けないよう「消費税収奪差し止め」を表明しなければ収まりません。

4月中旬から民間主導で実施する「消費税収奪排除キャンペーン」http://www.selfdecl.jp/index.html#hukakuと「経済の修復に社会一丸となる」http://www.selfdecl.jp/index.html#itiganとで新型コロナウイルスの猛威で混乱した経済を修復するため「電子カードにるキャッシュレス決済」で「消費税収奪排除」の実現に目途をつけます。

森友事件で2018年3月に自殺した近畿財務局管財部の赤木俊夫上席国有財産管理官は手記を残しましたが、消費税収奪事件に関わってきた内閣府・財務省・各省庁には隠蔽しようのない証拠があるのところ、次の質問に応えるのが財務省の責務です。

・消費税転嫁対策特別措置法(平成25年法律第41号)の失効期日は平成33年3月31日であるが、第10条の(総額表示義務に関する消費税法の特例)も失効する。これまで失効期日を延長させたのは憲法第30条に照らして不法行為である。
・同法同条は間接税法である消費税法第63条の趣旨を捻じ曲げ、直接税法を装うものである。事業者が失効後に総額表示するのは不法行為である。
・例えば放送法第64条第2項において、総務大臣が放送受信料を認可させるのは憲法第30条に照らして不法行為である。
・自治体が水道料金に加えて上乗せ消費税を住民から収奪するため条例でその旨を規定するのは憲法第30条の条規に反する行為である。
・消費税率の改定に際して、世の中の事業者が消費税法第28条にある「対価の額」でなくいわゆる「本体価格」を課税標準としたのを咎めなかったのは行政の不作為である。

・二重課税を被らないよう「電子カードにるキャッシュレス決済で消費税収奪排除」する行為を妨げる法令はない。

2020.03.25

セルフデクル−ソーシャルデザイン機構
代表 清水 博 http://www.selfdecl.jp/
滋賀県守山市今市町139−4

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経済の修復に社会一丸となる

政府のコロナ関係経済対策とは別に、民主導の「消費税収奪排除キャンペーン」と共に、社会が一丸となって新型コロナウイルス感染の騒ぎで棄損する経済を修復します。

・政府は直ちに「消費税収奪差し止め」を声明し、収奪を扇動・加担した省庁・団体等の責任を公表する。

・2021.03.31まで全ての事業所は、毎月最寄りの都道府県庁のソーシャルデザイン口座に収奪外消費税の80%程度を振り替える。

・すべての事業者は、2021.03.31までに外消費税を収奪しない措置を講じる。

・都道府県庁は管内の自治会連合会のソーシャルデザイン口座にその外消費税の99%程度を振り替え、連合会はその外消費税の95%程度を生活困窮に陥った者の救済に充てる、倒産に瀕している企業の救済の事務を執る。

・消費者は2021.03.31以降取引決済時に地域のソーシャルデザイン推進の原資として支払額の5%を拠出する。

・全国知事会・市長会・町村長会、全国自治会連合会、都道府県知事、経済団体、消費者団体、政党、報道機関、識者、などはそれぞれの不作為の責任を公表する。

当機構は、地域のソーシャルデザイン推進の原資として消費者が支払額の5%をソーシャルデザイン口座に拠出する仕組み、自治会・町内会の役割、関係機関・組織の取り組み内容を公表する。

2020.03.22

セルフデクル−ソーシャルデザイン機構
代表 清水 博 http://www.selfdecl.jp/
滋賀県守山市今市町139−4

内閣官房、内閣府、総務省、財務省、経済産業省への送信依頼を受付ID:0001810094で受付ました。

消費税収奪排除キャンペーン(Ver.4)

これは、新型コロナウイルスの猛威で棄損した経済の修復に欠かせない「消費税収奪排除」のキャンペーンです。

消費税の収奪を封じる方法は幾つかあります。
・その一つは公共料金の口座自動振替請求事業者に対するもので、憲法第30条の条規に反しないように、事業者に「課税標準である対価の額×(1+消費税率)」を料金表に掲げさせるのです。
例をあげると、NKHも電気事業者も納税義務者として所定の計算式で算出する消費税を納付しています。この消費税が社会保障に回る国税です。
放送受信料や電気料金表に加え上乗せ消費税を消費者から収奪しています。

・もう一つは取引の決済時に外消費税を排除するよう売上金を集計する店舗のレジを外消費税0%に設定させることです。

・その他、カードなどで決済する場合、上乗せ消費税を含む「売上金/請求額/振込額/振替額」を「1+消費税率」で除すことで「税抜価額」に変換して請求額から消費税を除去します。
例えば、事業者レジ端末と電子媒体との間で税込売上金請求額データを送受信し、事業者端末が税抜請求額データに演算した結果と共に口座振替に係るデータを個人口座のある銀行に送信することで決済が完了します。

収奪排除は、「本体価額+10%消費税」から10%消費税を排除した「本体価格」だけで決済するもので、本体価格に含まれる間接消費税を負担する消費者が外消費税を事業者に追い銭しなくても国の消費税税収は減りません。

納税義務者が消費税を納付する税額は、{消費税の納付税額は、課税期間中の課税売上高に消費税率を乗じた額から、課税仕入高に消費税率を乗じた額を差し引いて計算する。}ので、取引の決済時に外消費税を排除しても国の消費税税収は確保され、社会保障の財源に変化がありません。
総務省が言うように{「総額表示方式」は、消費者がいくら支払えばその商品やサービスが購入できるか、値札や広告を見ただけで簡単に分かるようにする}ものでしかなく、日本国憲法第30条の条規のとおり消費者に外消費税の支払の義務はないのです。

政府が躍起になり喧伝してきた2021.03.31に失効する「総額表示の義務」をどう言い訳するのか、政府は今次の混乱を乗り超えるため「消費税収奪差し止め」の意向を表明しなければなりません。

2020.03.21

セルフデクル-ソーシャルデザイン機構
代表理事 清水 博  http://www.selfdecl.jp/
滋賀県守山市今市町139−4

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参考資料:
No.6902「総額表示」の義務付けとは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者が、値札やチラシなどにおいて、あらかじめその取引価格を表示する際に、消費税額を含めた価格を表示することを言います。http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm

「総額表示方式」は、消費者は、いくら支払えばその商品やサービスが購入できるか、値札や広告を見ただけで簡単に分かるようにするものでしかありません。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougakuhyoji_gaiyou.htm

本体価格=課税標準である対価の額×(1+消費税率)です。http://www.nta.go.jp/m/taxanswer/6301.htm

納税義務者が税務署に申告する消費税納付額の計算により国税は確保されます。http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6351.htm




商取引決済で外消費税を除去するシステムのイメージ

事業者レジ端末と個人の電子媒体との間で税込売上金請求額データを送受信し、事業者端末が税抜請求額データに演算した結果と共に口座振替に係るデータを個人口座のある銀行に送信するイメージです。



この外消費税除去システムのプログラムは銀行などがエンコードします。

レジが集計した売上データ「本体価格+外消費税」を電子媒体が受信し、演算処理し、税抜き売上データ「本体価格」に変換し、「外消費税」を除去します。
金融機関コードで銀行を探り当て、口座振替情報を受信した銀行は消費者の個人口座から事業者口座へ「本体価格」データを振替えます。

銀行が発行するデビットカードに税抜売上げデータに演算するプログラムをエンコードしなければ外消費税を除去できません。

この外消費税除去システムは接触型の電子カードを用い事業者端末と整合する電子媒体であることが必要で用途が限られますが、今後、どの店でも使えるようなプログラムにして汎用性がある外消費税除去システムとして発展していくでしょう。

2020.03.19

NPOセルフデクル(ソーシャルデザイン機構)
代表理事 清水 博  http://www.selfdecl.jp/
滋賀県守山市今市町139−4

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自滅への歩みを止める
金融機関の自動引き落しプログラムの改良


内閣府 御中
(内閣総理大臣 安倍晋三 殿)

二重課税取引が蔓延している中、川上の事業者を含む全ての事業者は消費税転嫁対策特別措置法の失効期日に関わらず、消費税法第63条に規定する正しい「対価を課税標準とする間接消費税込取引価格」を表示しなければなりません。
正しい価格の表示に改める結果として、あらゆる取引において事業者は消費者や需要者に発行する領収書(レシート)に「間接消費税額」を明記しなければなりません。

また、キャッシュレス決済に移行しようとする対面取引事業者は使用するレジをデビットカードに対応するものに改修しければなりません。

当該措置法の失効後においても同第63条の義務に応じない場合、事業者に「外消費税横領行為」がある旨を近隣の住民コミュニティが最寄りの検察庁に通報することがあります。

「間接消費税込価格」表示の普及で消費者物価指数が下落するのを緩和する措置により、金融機関の個人口座から引落とされる額の5%消費者拠金¥データを自治会等が開設する「コミュニティ口座」に集積するお金を原資に地域の活性化が促せます。

これは金融機関の既定の自動引き落としプログラムを外税0決済プログラムに改良することで達成する方法です。


金融機関の自動引き落しプログラムの改良により二重課税取引を無くせます。
政府の体面を損なわず、資源を使わずに、二重課税取引を解消し、電子決済による取引を促進し、地域の活性化を促進させる民間の取組みを奨励する旨の声明を政府として速やかに公表するよう提言します。

令和2年2月10日

NPOソーシャルデザイン機構(http://www.selfdecl.jp/)

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地域の活性化(ソーシャルデザイン推進)の手順


地域・地区を元気にする取組みを考えてきました。
何か目標を掲げて結束しないと自治会や自治会連合会の将来は明るいと言えません。
例えば自治会費の無償化計画に的を絞ると明るくできます。

取引の外税0即時決裁方式の適用によりこの無償化は綿密な計画で令和3年4月から実施に移せます。
無償化の財源は、買物などで負担している10%(8%)外消費税を排除して、「5%物価調整分の拠金」に同意してもらうことで確保します。
日常の買物だけでなく、NHK放送受信料、NTT等通信料、電気・ガス・水道料、などすべての支払いに係る外消費税に代えて5%拠金が自らの自治会コミュニティ口座に集積されるようにします。(別紙参照

具体的に確保できる財源は、年間消費額80万円/人と仮定したとき80万円×5%拠金=4万円であるので、4万円×(地域の人口)で計算すると、人口10万人の地域では4万円×10万人=40億円/年です。
この財源を地域・地区の街づくり(ソーシャルデザインの推進)(地球環境保全〜地方債の減債〜防災グッズの支給〜自治会費の無償化)に使うのです。

この計画の実現のキーワードは、地区の自治会での同意 ⇒地域の自治会連合会での同意 ⇒ 地域のソーシャルデザイン宣言(プレスリリース)、などです。

この考え方を近隣の方々と共有し、意見を出し合い、それぞれ課題(決済システムの開発・導入促進、5%拠金の同意、自治会コミュニティ口座の開設、5%拠金の配分)に取り組めば自ずと自治会費の無償化は実現できます。
早速取り掛かりましょう。

令和2年1月1日
NPOソーシャルデザイン機構
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誰もが馴染める消費税の仕組みにする
(地域のまちづくりに向けたガイドライン)


消費税法に定める計算方法で国税は確保される一方で、国税でない外消費税の収奪・詐取を義務化した総額表示特別措置法により政府は違憲である二重課税行政を続けてきました。その収奪額は「年間売上高÷(1+消費税率)×消費税率」と巨額です。
この収奪の仕掛けに反対しなかった国民の落度でもあるのです。

この課題を解消して持続可能にするため「誰もが馴染める消費税の仕組み」を公開しました。
・消費税法第63条の「価格の表示」は、「課税標準(対価の額)×(1+消費税率)」でなければならない
・事業者間取引にける値決めも同様とする
・大都市一極集中を避けるため、納税義務者を事業主や各事業所にも広げる
・外消費税の収奪を排除する取引の外税0即時決裁方式を適用する

事業者は、速やかに正規の価格の表示に戻さなければなりません。
例えば総額表示「10,000円(税込価格11,000円)」は、
「正規の表示10,000円(間接消費税909円込)」でなければなりません。
NHK放送受信料、電気料金、電話・通信料金、なども同様です。

自動的に正規の価格を割り出し外消費税の収奪を排除する知財(特許5327994 ⇒L2013001543で検索)を応用した取引の外税0即時決裁方式を取引の決済に適用して外消費税の過重課税を無くします。
更に住民コミュニティは住民の合意のもと、このシステムを応用して「環境保全〜地方債の償却〜自治会費の無償化」など街づくりの幅広いニーズに応えます。

総額表示特別措置法の失効日3.3.31以降、事業者・行政機関が「消費税法第63条の価格の表示」を無視して総額表示に固執しても取引の外税0即時決裁方式に対抗できません。
場合によっては、住民個人又は自治会等コミュニティが官吏又は公吏に過去の外消費税の詐取(教唆)行為につき刑事訴訟法第239条により告発させ、過去の詐取額を国債や地方債の減債に充てさせることもできます。

2.1.1

NPOソーシャルデザイン機構
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「消費税の二重課税行政という無明の闇を破る」


国民に負担を強いてきた違憲の消費税二重課税行政は3.3.31をもって終わります。
政府、行政機関、各界はどの様に対応し、責任を取るのでしょうか。

取引の外税0即時決裁方式を適用すれば事業者による外消費税の収奪を排除でき、決済ごとに消費者が取引額の5%を物価調整分として拠金すると地域のソーシャルデザインを進めることができ、地域主権を回復します。

令和3年4月から適用する「民主導のソーシャルデザインの手順」及び「誰もが馴染める消費税の仕組み」(地域のまちづくりに向けたガイドライン)の記事をUPしているとおり、EDS電子商取引デビット決済システムなくして消費者の過重負担を無くすことはできません。

事業者のみな様にも【「誰もが馴染める消費税の仕組み」への対応】を示唆しているところ、「消費税の二重課税行政は終る」旨を政府が声明しなければ無明の闇は晴れず、司々が政府を忖度するようでは無明の闇は破れません。

令和2年1月9日

NPOソーシャルデザイン機構
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「消費税のソーシャルデザインに向けて」


ソーシャルデザインとは、地域、日本、世界が抱える課題を市民の皆さんの創造力で解決に向けて挑戦することです。 issue+design

消費税に気遣わなくて済む社会の実現を目指すソーシャルデザイン機構は、全ての事業者に取引の価格「対価×(1+消費税率)」(=正しい価格表示)を採用して貰えるようhttp://www.selfdecl.jp/index.html#yasasii「財布に優しい間接消費税」を啓発しています。

併せて、重大な課題である地球規模の環境対策、地震・津波等への防災対策にも国民の皆様に注意を払って頂く手立てが必要だと考えています。

目先のことですが、総額表示義務を定める消費税特別措置法が令和3年3月31日を期日に失効しても社会に根付いた総額表示方式が無くなることは考え難く、現政府の意向に関わらず法的に妨げられない新しい表示方式「対価を課税標準とする価格の表示」を社会に定着させなければ事業者による消費税収奪(その額:GDP×消費寄与率×10%/年)は収まりません。

ちなみに、総額表示を切換えた新しい表示の価格の表示例は、前者が11,000円(税込参考価格;外税1000円込、間接消費税909円込)で後者は10,000円(間接消費税909円込)です。

地方公共団体は「正しい価格表示;対価を課税標準とする価格の表示」を全国の事業者に確実な方法で徹底すれば事業者による消費税収奪(法令違反)の歯止めになり、調達や入札事業に係る支払い額を節約でき、財政負担を軽減できます。

事業者が消費税を収奪するのを見逃しているのは地方公共団体の怠る行為です。住民監査請求などを避けるためにも地方公共団体は前非を悔いて正しい表示方式「対価を課税標準とする価格の表示」を調達や入札に係る事業者に義務付けなければなりません。

地方公共団体は、それぞれの地域のNHK、通信事業者、電気・ガス事業者、など大規模事業者に別紙記載例のように告発をチラつかせて正しい表示方式の採用を迫って頂けるとドミノ倒しのように消費税のソーシャルデザインができます。

ソーシャルデザイン機構は、国民の皆様に注意を払って頂く上記の手立てとして地方主権の回復、環境・防災対策など「ソーシャルデザインに資する間接消費税」というサイトの立上げを準備しています。 クリックして頂くことが正しい表示方式の理解の早道です。

ついてはご賢察のうえ全国知事会様におかれまして全国市町村会様と協働し全国の市区町村津々浦々にこの旨を徹底して頂き、「消費税のソーシャルデザイン」を託したいのでご協力くださいますようよろしくお願い申し上げます。

なお、異論・ご質問・ご意見があるときはご連絡下さい。iso@selfdecl.jp

2.1.1
NPOソーシャルデザイン機構
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「対価を課税標準とする価格の表示方式」のお薦め


消費税に気遣わなくて済む社会の実現を目指すソーシャルデザイン機構は、「消費税問題改善に係る政府見解の公開請求」の趣旨に賛同される事業者に脱消費税社会を実現させる「対価を課税標準とする価格の表示方式」への切換えお勧めします。

切換えが準備できた事業者はその旨を自らの媒体に表明し、表示額に加えて消費税を消費者から収奪すること無いことを明記し、価格の表示額に「間接消費税○○円込」という字句を付記して取引できます。
間接消費税○○円は課税仕入れに係る消費税額で、表示額÷(1+消費税率)×消費税率で計算します。

事業者が納税義務者として納付する消費税額は次式で計算します。

新しい表示方式は商品ごと、品目ごと、売り場ごと、店舗ごと、地域ごと、など事業者の発想で自由に適用できますが、新旧の価格表示による売上を区別する必要は無く、納付額が総額表示による売上の時と変わらず、税理士の手を借りる必要はありません。

なお、新しい表示方式へ転換された事業者は、消費者物価指数の変動状況を把握するため消費者の消費性向を所属されている上部団体または自治体に連絡するようお願いします。
また、新しい表示方式へ転換された事業者は、該当する場合収奪消費税を適正に経理処理していることを最寄りの税務署に申告して脱税のないことを証明しなければなりません。

「対価を課税標準とする価格の表示方式」を適用するのは、一般事業者だけでなく政府機関、地方公共団体、政府機関の認可を受けている事業者・団体、なども例外でありません。
政府見解の公開を待つ理由はありません。躊躇なく新しい表示方式に切換えなければなりません。

11.26

NPOソーシャルデザイン機構
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「消費税に気遣わなくて生活できる」


財布に優しい間接消費税

3.3.31までに消費税に気遣わなくて生活できるようにしましょう。

それには全ての事業者に取引の価格を「対価×(1+消費税率)」(=正しい価格表示)にさせることです。

消費税法は間接税法であり、価格に間接消費税が含まれているので買物時に消費税のことを考えなくても消費者は自ずと税率分の消費税を負担するのです。
消費者が負担する間接消費税分を納税義務者(事業者)が税務署に納付するので国税は確保されます。
なお本件について消費税問題に係る政府への公開質問状も併せてご覧ください。

社会に定着している価格の総額表示は「間接消費税込価格×(1+消費税率)」であり「間接消費税込価格×消費税率」の額の支払いを消費者に強いており、二重課税のうえ日本国憲法第30条の条規に反する行為を教唆しているのです。

「正しい価格表示」と「総額表示」の価格の表示例を見てみましょう。
前者が10,000円(間接消費税909円込)のとき
後者は11,000円(外税1,000円込+間接消費税909円込)
で価格差は常に税率分です。
1社が「正しい価格表示」に変更すればドミノ倒しのように全国の企業は「正しい価格表示」に傾きます。

そこで事者間取引にも適用する「価格」は「対価×(1+消費税率)」とするよう消費税法の改正を前提に、「正しい価格表示」方式を歓迎する世論を喚起し、事業者に「正しい価格表示」に変更させる雰囲気を醸成し、総額表示に固執する(事業者)企業に「正しい価格表示」への切換えを促すことです。

何も手段を講じなければ「正しい価格表示」に変わらないので、総額表示に固執する事業者に対して別紙例のように告発をチラつかせて「正しい価格表示」への変更を促します。これらは法的に妨げられていないので何時でも実行できます。

異論があるときはご連絡ください。iso@selfdecl.jp

12.7
NPOソーシャルデザイン機構
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外消費税を0にする

経済活動の基本は消費税が絡む商取引で、商取引は領収書の発行で完結します。
事業者間取引では、商談の結果として契約書を取り交わし、見積り書、請求書、領収書を発行します。
見積書・請求書には契約金額に係る消費税額が記載され、領収書には売買金額×消費税率に相当する消費税が記載されます。

一方、不特定かつ多数の者{消費者、需要者}に課税資産の譲渡等を行う場合は、
消費税法第63条(価格の表示)に「あらかじめ課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の価格を表示するときは、当該資産又は役務に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含めた価格を表示しなければならない。」と義務付けられています。

ここで{消費税を含めた価格}は、{課税標準である対価×(1+消費税率)}です。
上記の売買金額は{課税標準である対価}であるので{売買金額×消費税率}の計算に問題ありません。

ところが、消費税転嫁対策特別措置法第10条に{現に表示する価格が税込価格(消費税を含めた価格をいう。以下この章において同じ。)であると誤認されないための措置を講じているときに限り、同法第六十三条の規定にかかわらず、税込価格を表示することを要しない。}という規定により{11,000円(税抜価格10,000円、消費税額等1,000円)}のような表示が義務付けられました。

{税抜価格10,000円}という表記の額は課税標準である対価の額ではありません。
消費税法は間接税であるので、価格が決まると一義的に間接消費税が価格に含まれ、価格は所謂本体価格と呼ばれています。
本体価格10,000円の間接消費税抜価額9,090円が{課税標準である対価の額}です。

従って税抜価格10,000円という表記は外税抜であるのか間接消費税抜であるのか不明であり、同法第10条でいう{税込価格であると誤認されないための措置を講じている}とは言えません。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougakuhyoji_gaiyou.htmの総務省−消費税における「総額表示方式」の概要で説明しているのは{消費者が値札等を見れば「消費税相当額を含む支払総額」が一目で分かるようにするためのも}でしかなく、
{「総額表示」の実施により、消費者は、いくら支払えばその商品やサービスが購入できるか、値札や広告を見ただけで簡単に分かるようになりますし、価格の比較も容易になりますので、それまでの価格表示によって生じていた煩わしさが解消され、消費税に対する国民の理解を深めていただくことにもつながると考え、実施されたものです。}

「総額表示」では本体価格×(1+消費税率)の額を11,000円(うち消費税額等1,000円)のように表示しますが、法的に消費者が外消費税額等1,000円を支払う義務はありません。
日本国憲法第30条に「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」という条規があり、消費者に消費税の納税の義務を負わせる法令が無いからです。
外消費税の支払を唆す法令や文書、外消費税の支払を義務付ける機関や企業の行為は違憲であり、何れ告発されるでしょう。

消費者が負担する商品価格に含まれる間接消費税を納税義務者が税務署に納付すべき消費税納付額の計算はhttp://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6351.htmのとおり消費税法で決まっているので国税は確保されます。

消費税転嫁対策特別措置法は令和3年3月31日に失効しますが、政府が総額表示義務の拳を下すか不明です。このような状況で外消費税が絡ませないで決済する下図のような仕組みを全国の事業者に推奨すべきです。



2020.03.06

NPOソーシャルデザイン機構 (iso@selfdecl.jp)
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消費税法抜本改正の骨子の提言

消費税を二重課税に誘導する消費税転嫁対策特別措置法の総額表示方式により消費生活が混乱しており、国民の生活を守るには国民的議論を経て消費税を抜本改正して真に国民のものとすることが必要です。

国民に密着する消費税社会を持続可能なものにし、財務省の権限を地方に移譲する下記を骨子とする消費税法の抜本改正を提言します。

1.消費税法に係る事務を都道府県知事に委ねる。
 (地域主権・国民主権の回復を加速する)

2.消費税など用語の定義を明確にする。
 (例えば、消費税とは価格に転嫁された間接税をいう。譲渡価格、仕入価格など)

3.譲渡価格には間接消費税が転嫁されているので、法定外の外消費税の還付に係る規定は削除する。

4.課税資産の譲渡(又は移動)等をするすべての事業所(者)を納税義務者とする。
 (一極集中、少子化解消の原動力とする)

5.消費税の収納事務を市区町村の権限とし収納した消費税は市区町村の税収とする。
 (地域福祉、地域活性化などのため市区町村に納付される消費税を充てる)

6.価格の算定は「譲渡価格=税抜価格×(1+消費税率)」(=外税0表示方式)で行うこと。

なお、外税0において消費税率を8%から10%に改定する場合の換算式は、定数1.0185を用いて新料金(価格)=旧料金(価格)×1.0185としてもよい。

理論上法改正を経ないで実行可能な外税0表示方式を全国に浸透させて抜本改正の世論を喚起し、国民主権回復の国民的議論とします。

NPOソーシャルデザイン機構
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電子商取引即時決済システム(EDS)の概要

このEDSは、外消費税の過重負担を自動的に除去する所謂「本体価格」(正しい価格)で取引し、決済するシステムで、既存の決済サービスと併存するものです。
全国の事業者が外税0の「正しい販売価格」にすると消費者物価指数が税率分下落することがあり、この下落を抑えるため「販売価格×5%拠金」の負担を消費者にお願いすることとし、事業者に外消費税を収奪させない電子商取引即時決済システムで住民拠出分を地域のソーシャルデザイン口座に還流します。
ソーシャルデザイン口座に還流する5%拠金は、地域のソーシャルデザイン推進(地方債の減債、地域の活性化、家庭用防災グッズの支給、自治会費無償化など)に支出されます。

事業者の方への注記:
外税0決済EDSシステムは既存のキャッシュレス決済の決済サービスに代わるものであるので、既存の決済サービスを使ってきた事業者は外税0決済システムEDSサーバーに登録(無償)しなければなりません。

外税0決済システムの導入に伴い、事業者として損を出さないために事業者間で外消費税の授受がない取引への変更が余儀なくされるので、川上事業者に周知が必要です。
川上事業者からの仕入価格を10%値下げさせるには事業者間で外消費税を授受しないこと、すなわち事業者間取引でも「課税標準(対価)×(1+10%)」を取引額とする契約を交わすことを川下事業者の責任で指導することです。
事業者間取引の決済では電子商取引即時決済システムの「取引額×5%拠金」を可能な限り地方債の減債に充てる旨を事業者間で取り交す契約に盛り込むことが望まれます。



・ 金融機関は個人口座と共に外税0決裁システムを運用することができる
・ 各地のコミュニティも外税0システムを運用することができる
・ ソーシャルデザイン口座は地縁団体が管理する
・ 外税0システムでは課金やポイント付与がない
・ 外税0システムの構築・運用コストは5%拠金を充てる
・ 外税0システムは、知財(特許5327994 ⇒L2013001543で検索)に依拠する
・ 面前取引の場合はデビットカードを使用するが、現金決済もできる

コミュニティとは、地方自治体、地縁団体、企業、組合、協会、団体、等が該当し、外税0システムは実地運用検証を経て提供されます。
外税0システムは対面取引決済だけでなく通販・事業者間の中間流通・宅配の事業者との決済にも直接間接に消費者を擁するグループに適用できます。


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外税0即時決裁方式への移行の検討

広域で事業展開し、現金決裁も多い対面取引の他にカード決済する通販を手掛けている大規模小売事業者がEDSを導入する場合について考えてみましょう。

将来的に決済のあり方が一変するとカード社会が即時決済方式に集約されることが予測され、現在の取引決済形態を維持することができなくなるのに備えて、経営陣はEDSシステムの導入を決断する時期に至っています。

EDSシステムへの移行準備は、次の通りです。
・ECSサーバ(パソコン)の設置に続き対面取引即時決裁用レジを順次配置する
・ECSシステムのインストール(システムは独自開発のもの又は他社開発のもの)
・公共料金や通販代金等の口座振替依頼をする事業者の情報、対面取引即時決裁用レジのID、ソーシャルデザイン口座IDを登録する
・ユニークなセキュリティシステムのインストール、パスワード・PINなどの記憶領域の確保
・仕入先ID,商品ID,商品単価、顧客IDなどの一括入力機能、記憶領域への割り付け
・EDSシステム実地運用検証を経て、ソーシャルデザイン機構に通知すること

仕入商品の取引に係る代金の決済に当該小売事業者の口座から仕入先事業者の口座へ振替えるための手続きがあり、現金決裁ができるようにしておくほか、対面取引の即時決済のためにデビットカードに対応するレジを設置する手続きがあります。

これらの条件を満たすのに要するコストは、ソーシャルデザイン口座に集まる5%拠金を充てるものとします。


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システムに外税0を実行させる演算

ここで、自動引落請求や店頭のレジを経由する口座振替情報のうち金融機関に引渡す間接税込価額、物価調整分の演算の要点について記述する。

「間接税込価格」は「課税標準とする対価×(1+消費税率)」であり、「直接税込価格」は「間接税込価格×(1+消費税率)」である。
消費税率が10%であれば「間接税込価格」は「直接消費税込価格÷1.1」で演算し、[物価調整分]は「間接消費税込価格×5%消費者拠出」で演算する。

・ EDSシステムのサーバが受信するNHK放送受信料、通信料、公共料金などの料金等の自動引落請求額は「直接消費税込価格」であるので、サーバで請求額を演算して金融機関の口座に引渡す間接税込価額、物価調整分は、それぞれ「請求額データ÷1.1」、「請求額データ÷1.1×5%」である。

・ 対面レジの場合: EDSシステムのサーバが受信する「対面取引決済レジからのデータ」は「間接税込価格データ」及び「外消費税額データ」であるので、サーバで受信した二つのデータから税額確認演算して金融機関に引渡す間接税込価額、物価調整分は、それぞれ「間接税込価格データ」、「間接税込価格データ×5%」である。

・ 宅配の送料を商品価格に含めている場合: 商品価格÷1.1が「間接税込価格データ」であるので、サーバで請求額を演算して金融機関の口座に引渡す間接税込価額、物価調整分は、「間接税込価格データ」、「間接税込価格データ×5%」である。
・ 商品価格とは別に宅配等の送料を定めている場合: サーバで請求額を演算して金融機関の口座に引渡す間接税込価額、物価調整分は、それぞれ「送料÷1.1」、「送料÷1.1×5%」である。

・ 電気料金の場合: EDSシステムのサーバが受信する電気料金の口座引落請求額データは「(基本料金+従量料金)」+燃料調整費+再エネ賦課金」であるので、サーバで請求額を演算して金融機関に引渡す間接税込価額、物価調整分は、それぞれ「(基本料金+従量料金)÷1.1+燃料調整費+再エネ賦課金のデータ」及び「(基本料金+従量料金)×5%のデータ」である。

・ ガソリンの場合: ガソリン価格は[{(外税抜仕入価格P/g+ガソリン税53.8円/g)×1.1+石油税2.8円/g}×給油量V/g)]である。
Gスタンドのレジを経由してEDSシステムのサーバが受信するガソリン代の口座引落請求額データは、「{(P+53.8円)/g}×1.1+石油税2.8円/g}×Vg」であるが、サーバで請求額を演算して金融機関に引渡す間接税込価額、物価調整分は、それぞれ「{(P+53.8円)/g+石油税2.8円/g}×Vg」、「P/g×Vg×5%」である。

・ 軽油の場合: 軽油価格は「{(外税抜仕入価格P/g+軽油税32.1円)×1.1+石油税2.8円/g}×給油量Vg」である。
Gスタンドのレジを経由してEDSシステムのサーバが受信するガソリン代の口座引落請求額データは、「{(P+32.1円)/g×1.1+石油税2.8円/g}×Vg」であるが、サーバで請求額を演算して金融機関に引渡す間接税込価額、物価調整分は、それぞれ「(P+32.1円)/g×1.1+石油税2.8円/g×Vg」、「P/g×Vg×5%」である。

・ 灯油の場合: 灯油価格は「{(外税抜仕入価格P/g)×1.1+石油税2.8円/g}×注油量Vg」である。
店頭のレジを経由してEDSシステムのサーバが受信する灯油代の口座引落請求額データは、「P/g×1.1+石油税2.8円/g×Vg」であるが、サーバで請求額を演算して金融機関に引渡す間接税込価額、物価調整分は、それぞれ「P/g+石油税2.8円/g×Vg」、「P/g×Vg×5%」である。

その他の油種の計算も同様にプログラム化してサーバにインストールしておく。



上表は算式をプログラム化する時に用いてもよい。
ただし、沖縄における油類の価格の計算は上記と少し異なるので注意が要す。

・ 自動車・住宅・高級ブランド品・宝飾品購入の支払い、などカタログ販売でない高額商品の場合: 価格交渉を重ねた後、契約書や見積り請求の提出を求め、分割払いを含めを口座振替にするときは、予め最寄りの外税0電子商取引即時決済システムに登録してあることを確認すること。





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新経済思想の提唱

経済はまだまだ活発だと言えません。要因は幾つもありますが、相次いで明るみに出る不祥事、事件、事故、騒動、失政などの遠因は、誰もが守るべき法や規範などが軽んじられていることで、これが人々の阿頼耶識(潜在意識)に作用しているものと思われます。例:消費税の闇を暴く

例えば政府が憲法を蔑ろにして行政運営をする結果、その付が人々の心に深く陰を落とし、「この程度なら・・・!」という心理が蔓延して社会経済の毀損という穴に落ち込んでいくのでしょう。
お金の流れが正当でなければ社会経済の健全性は維持できないのは道理で、一極集中や諸々の格差や偏在を生じ、出生率の低迷で社会は活力を失っています。

大きく「お金の流れを正す」手段として瑕疵がある現行消費税法の抜本改正を考え、完全間接税化、完全地方税化により地方団体主体の仕組みに変えて地方/地域主権を回復させ、国・地方の債務残高の削減を目指します。

「お金の流れを正す」手段としてキャッシュレス決済や即時決済の普及を図るため全国どこでも使える電子カードを用いて外消費税の収奪を無くす電子即時決済システムを何れ公開します。
更に、取引額の5%を需要者が拠出してソーシャルデザイン推進の独自財源にする適正表示管理制度により借金時計の動きを止め、頻発する災害に備え、行政末端のコミュニティの活性化により格差を縮小し、地方創生に資源を投入する、など様々な課題に挑戦しなければなりません。

参考:平成30年1月16日付け 別紙(新経済思想で消費税増税に対応する) 上へ