消費税に気遣わなくて済む社会の実現を目指す
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政府に警告−外消費税からの解放
知事への手紙「外税0表示決済方式」
「外税0表示決済方式」への移行
外税0表示方式について
決済システム
消費税法抜本改正の骨子の提言
告発準備−外消費税詐取


外税0宣言の他に道無し


経済は上向いてきたようですが、相次いで明るみに出る不祥事、事件、事故、騒動、失政などの遠因は、誰もが守るべき法や規範などが軽んじられていることで、これが人々の阿頼耶識(潜在意識)に作用しているものと思われます。

例えば政府が憲法を蔑ろにして行政運営をする結果、その付が人々の心に深く陰を落とし、「この程度なら・・・!」という心理が蔓延して社会経済の毀損という穴に落ち込んでいくのでしょう。
お金の流れが正当でなければ社会経済の健全性は維持できないのは道理で、一極集中や諸々の格差や偏在を生じ、出生率の低迷で社会は活力を失っています。

大きく「お金の流れを正す」手段として瑕疵がある現行消費税法の抜本改正を考え、完全間接税化、完全地方税化により地方団体主体の仕組みに変えて地方/地域主権を回復させ、国・地方の債務残高の削減を目指します。

参院選後の政府の舵取りにもよるが、取引額の5%程度を需要者が拠出してソーシャルデザイン推進の独自財源によるユニークな仕組みを創設して借金時計の動きを止め、頻発する災害に備え、行政末端のコミュニティの活性化により格差を縮小し、地方創生に資源を投入する、など様々な課題に挑戦できるでしょう。


公告サイト since 2001.06.08  ソーシャルデザイン機構(NPOセルフデクル) iso@selfdecl.jp 理事長 清水 博
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消費税法抜本改正の骨子の提言

消費税を二重課税に誘導する消費税転嫁対策特別措置法の総額表示方式により消費生活が混乱しており、国民の生活を守るには国民的議論を経て消費税を抜本改正して真に国民のものとすることが必要です。

国民に密着する消費税社会を持続可能なものにし、財務省の権限を地方に移譲する下記を骨子とする消費税法の抜本改正を提言します。

1.消費税法に係る事務を都道府県知事に委ねる。
 (地域主権・国民主権の回復を加速する)

2.消費税など用語の定義を明確にする。
 (例えば、消費税とは価格に転嫁された間接税をいう。譲渡価格、仕入価格など)

3.譲渡価格には間接消費税が転嫁されているので、法定外の外消費税の還付に係る規定は削除する。

4.課税資産の譲渡(又は移動)等をするすべての事業所(者)を納税義務者とする。
 (一極集中、少子化解消の原動力とする)

5.消費税の収納事務を市区町村の権限とし収納した消費税は市区町村の税収とする。
 (地域福祉、地域活性化などのため市区町村に納付される消費税を充てる)

6.価格の算定は「譲渡価格=税抜価格×(1+消費税率)」(=外税0表示方式)で行うこと。

なお、外税0において消費税率を8%から10%に改定する場合の換算式は、定数1.0185を用いて新料金(価格)=旧料金(価格)×1.0185としてもよい。

理論上法改正を経ないで実行可能な外税0表示方式を全国に浸透させて抜本改正の世論を喚起し、国民主権回復の国民的議論とします。

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外税0表示方式について


持続可能な消費税社会の実現を目指すならば、すべての取引の当事者は外消費税を0とするコペルニクス的転回に目覚め、現行消費税法のもとで外税0宣言すべきである。

次式をこれからの消費税社会を維持する基本とし、NHK受信料、購読料、広告料、弁護士料、執筆料、電気料、水道・燃料など物資の価格、事業者間でやりとりされる見積額や請求額、などありとあらゆる取引に適用することにより外税0社会を実現する。

外税0社会を実現するため全ての事業者は外税0表示方式に従い、譲渡価格として「譲渡価格=税抜譲渡価格×(1+税率)」で計算しなければならない。

           

     

なお、外税0宣言事業者は、税率8%時の価格Xを税率10%時の価格Yに変換するのにY=X×1.0185を用いてもよい。(1.0185=1.10÷1.08)

外税0宣言は、上表Bの外税0表示方式で決済する旨を需要者(消費者)及び関連企業に公表することで、外税0宣言をする事業者は、自らが申告・納付すべき額αの算出ツールを参考にできる。

ここで、地域密着の企業(事業者)は近隣のコミュニティに外税0登録すれば過去に詐取した「外消費税−α」の返還を免ぜられる。

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「外税0表示決済方式」への移行(外税0宣言)



消費税率10%時代を迎えるにあたり決済方法を真剣に考えてみましょう。
消費者が店舗等で支払う外消費税(価格×消費税率)が国税になるのではなく、価格に含まれる間接消費税が国税です。

消費者に消費税の二重負担を強いる取引の決済で外消費税を授受するのが主流であるところ、視点を変えた外税0表示決済方式が浸透すると領収書等で国税になる間接消費税額が目につくようになります。

消費税転嫁対策特別措置法の総額表示方式により社会経済が混乱するのを見過ごすのか、持続可能な消費税社会を維持するのに不可欠な外税0表示決済方式に移行するのか、国民生活の明暗を分ける岐路に立っています。

日本国憲法第30条の条規にマッチする外税0表示決済方式に切換えたことを外税0宣言で企業は自主的に地域社会に知らせます。

政府に盲目的に従ったとはいえ、「消費税は消費者が支払うもの」という誤った常識を覆し、外消費税詐取という事実を悔いて企業は自らのWebサイトなどで外税0宣言すれば過去の詐取分の返還請求を免れ、本来の消費税になって売上を伸ばすことができ、消費税率10%だと騒ぎたてるのは馬鹿げたことだと実感できます。

「外税0宣言」は、間接消費税込価格(=税抜価格×(1+消費税率))で取引決済することを消費者に謹告書などで説明することで、別に掲げる消費税率10%への変換ツールを参考に9月末までに謹告書を店頭などに貼り出すことをお勧めします。

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市区町村ごとに置く外税0決済システム


外税0決済システムは外消費税詐取を止めさせる。

外消費税詐取額は過去の事業売上高×消費税率8%で算出するが、売上高1億円当たり800万円で決して小さな額でなく、外税0宣言以前に事業者が得た外消費税を社会に返還する義務は残る。

外税0宣言は、決済システムに「譲渡価格=税抜価格×(1+税率)」、税率10%譲渡価格X=税率8%旧価格×1.0185の計算式を適用することを宣言するものであり、殆ど全ての事業者が抱える負の遺産「過去の外消費税詐取額の返還」問題は、消費税率10%への引上げに係る問題と共に外税0宣言で解消させる。

@ 外税0宣言した事業者は一年以内に外税0表示方式を適用した証拠(領収書等)を添えて外税0登録する。
  外税0宣言日以前の外消費税詐取額の返還を免ずる。
  外税0宣言日以降外税0登録日までの外消費税詐取額の返還は免じない。

A 外税0済システムAが開発・運用されると自動引落事業者の意向に関わらず外税0演算機能が適用される。

B ECSAから独立した対面取引事業者システムも上記@を適用する。

A:現行消費税法のもとで開発・運用するシステム




B:改正消費税法のもとで運用する電子マネー決済システム



C:改正消費税法のもとで運用する電子キーで起動する決済システム



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告発準備−外消費税詐取
NHK,総務省を告発

「外税0宣言の他に道無し」http://www.selfdecl.jp/を著し、公表・送信(7/24 政府機関あて:受付ID:0001617364)しているところ、国の消費税税収は価格に含まれる間接消費税を納税義務者が申告・納付することにより確保される。

価格へ間接消費税を転嫁する計算は「税込価格=税抜価格×(1+消費税率)」であり、税抜価格の計算は「税抜価格=税込価格÷(1+消費税率)」である。

NHKの放送受信料額を典型例として消費税の理解を求める。

https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/price_chng_zen01.htmlに受信料額の設定の説明がある。


この中で「算定基礎額」には電力、機材、番組制作など諸々に係る消費税、及びNHKが納付すべき間接消費税額が含まれており、間接消費税を含む算定基礎額に消費税率を乗じた額を契約者から徴するのは法律に定めがないので憲法第30条違反である。

総務省は憲法違反の受信料額を定める日本放送協会放送受信規約の変更の認可をするのは無効である。

ついては、10月の消費税率の引上げに際し、NHKが規約で定める受信料額を受信料額=税抜算定基礎額×(1+消費税率)」としなかった場合はNHKを、総務省が受信料額を「受信料額=算定基礎額×(1+消費税率)」とする規約を認可した場合は総務省を告発する準備をするので予めお知らせする。

なお、消費税に係る不法行為はNHKに限っておらず、告発の目的は、譲渡価格=税抜価格×(1+消費税率)で演算する外税0決済システムを全ての取引に適用すべき旨を国民に知って貰うことである。

令和元年8月4日
ソーシャルデザイン機構NPOセルフデクル
代表 清水 博
滋賀県守山市今市町139−4

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知事への手紙−「外税0表示価格決済方式」

都道府県 首長 各位

まいど、お騒がせします。

消費者(需要者)に消費税が二重に課されないようにする「外税0表示決済方式」の啓発http://www.selfdecl.jp/index.html#ikouに取り組んでいるソーシャルデザイン機構です。

価格に含まれる間接消費税で国税が確保されることから、取引価格を税抜価格×(1+消費税率)とする「外税0表示決済方式」は「総額表示決済方式」より常に外消費税分安い価格で決済できる優れものです。

「外税0表示決済方式」に移行せず、消費税転嫁対策特別措置法を根拠とした「総額表示決済方式」に固執する組織は日本国憲法第30条に照らした告発と過去に収奪した外消費税の返還を覚悟しなければなりません。

政府が喧伝している消費税関連の経済対策以外に「総額表示決済方式」を企業に続けさせる政策はあり得ません。

つきましては、貴所管内の市区町村にこの旨を周知し、管内の企業・事業者に「外税0表示決済方式」への移行を促す説明会の開催を提言します。
当機構は円滑な「外税0表示決済方式」への移行に資する情報を提供しますので、連絡をお待ち申し上げます。

令和元年8月15日

ソーシャルデザイン機構NPOセルフデクル(電子公告参照)
代表 清水 博
滋賀県守山市今市町139−4
http://www.selfdecl.jp/

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政府への警告−外消費税からの解放

消費税法の趣旨は次式により税収を確保することである。



下図の「売り上げ」は課税売上であり、「売上げ」にはそれぞれ間接消費税が含まれているので、消費税@,A、Bのように外消費税を掲げる必然性はなく、消費者の支払額は100,000円でなければならない。

上式で計算される消費税の納付額A・B・Cの合計額は消費者の支払額100,000円に反映された間接消費税であって消費者が負担する。



国税庁が説明に使っている上図は意味が無いが、消費税@,A、Bが製造業者−卸売業者−小売業者−(消費者)の間で外消費税として授受され、それぞれの売上には間接消費税が含まれるので、外消費税の支払を強いると二重課税になる。

消費税転嫁対策特別措置法(平成25年法律第41号)第10条にある「税込価格」の字句が「二重課税」の根拠となっているところ「現に表示する価格が税込価格(消費税を含めた価格をいう)であると誤認されないための措置を講じているときに限り、消費税法第63条の規定にかかわらず、税込価格を表示することを要しない。」とあるのは論理に飛躍と矛盾があり、日本国憲法第30条の条規に反する。
日本国憲法第98条のとおり、第30条の条規に反してH平成25法律第41号第10条で納税義務のない国民から外消費税を詐取させることを企業・事業者に促す当該第10条はその効力を有しない。

H25法律第41号第10号による二重課税を肯定して実行する今秋の消費税率10%への引上げに対する政府の経済対策は無効である。

今秋の消費税率10%への引上げを機に、消費税法第63条の原点に立ち戻り「外税0表示決済方式」【表示価格=間接消費税抜価格×(1+消費税率)】を取引の原則とすることで、外消費税の授受のない10%低い価格で決済できるようになる。

中央政府所管及び地方政府所管の公共料金が【新価格=間接消費税抜価格×1+消費税率)】又は【新価格=旧価格×1.0185】の計算により消費税率10%への引上げが適切に行われない合は、関係する行政機関・企業は無効である当該第10号を拠りどころに外消費税の詐取を教唆しているとして告発される。
通常の取引において企業自らの事業者に消費者や需要者から当該第10号を拠りどころに外消費税を詐取させているのは違法であり告発されることがある。

このような外消費税の授受が蔓延している状況を「告発」という手段でなく穏やかに解消する方法は、「外税0表示決済方式」に賛同してその推奨、適用を公表(宣言)することで、行政組織はH平成25法律第41号第10条を拠りどころに消費税行政を行わないことを公表し、企業は「外税0表示決済方式」を社内に啓発して順次「外税0表示決済方式」に移行することを社会に外税0宣言することである。

消費生活に密接な料金や価格を住民が自主的に監視し、請求金額に外消費税が含まれていないことを確認する。(参考:消費税の正しい転嫁
外消費税が含まれている旨の報告を受けた最寄りの行政組織は、該当する企業に対して「外税0表示決済方式」を適切に適用するよう指導する。

なお、住民による料金や価格の監視活動は、「外税0表示決済方式」の定着をもって終了する。

令和元年8月17日

ソーシャルデザイン機構NPOセルフデクル(電子公告参照)
代表 清水 博
滋賀県守山市今市町139−4
http://www.selfdecl.jp/

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