消費税に気遣わなくて済む社会の実現を目指す
 ソーシャルデザイン機構のサイトへようこそ
セルフデクルは self-declaration の短縮カナ表記
ソーシャルデザインとは、地域、日本、世界が抱える課題を市民の皆さんの創造力で解決に向けて挑戦すること issue+design


         も く じ
新経済思想の提唱
政府は自滅への歩みを止めよ(このツールは公開待ちです)
地域の活性化(ソーシャルデザイン推進)の手順
誰もが馴染める消費税の仕組みにする
正しい価格表示への事業者の対応
消費税法抜本改正の骨子の提言

新経済思想の提唱

経済はまだまだ活発だと言えません。要因は幾つもありますが、相次いで明るみに出る不祥事、事件、事故、騒動、失政などの遠因は、誰もが守るべき法や規範などが軽んじられていることで、これが人々の阿頼耶識(潜在意識)に作用しているものと思われます。例:消費税の闇を暴く

例えば政府が憲法を蔑ろにして行政運営をする結果、その付が人々の心に深く陰を落とし、「この程度なら・・・!」という心理が蔓延して社会経済の毀損という穴に落ち込んでいくのでしょう。
お金の流れが正当でなければ社会経済の健全性は維持できないのは道理で、一極集中や諸々の格差や偏在を生じ、出生率の低迷で社会は活力を失っています。

大きく「お金の流れを正す」手段として瑕疵がある現行消費税法の抜本改正を考え、完全間接税化、完全地方税化により地方団体主体の仕組みに変えて地方/地域主権を回復させ、国・地方の債務残高の削減を目指します。

「お金の流れを正す」手段としてキャッシュレス決済や即時決済の普及を図るため全国どこでも使える電子カードを用いて外消費税の収奪を無くす電子即時決済システムを何れ公開します。
更に、取引額の5%を需要者が拠出してソーシャルデザイン推進の独自財源にする適正表示管理制度により借金時計の動きを止め、頻発する災害に備え、行政末端のコミュニティの活性化により格差を縮小し、地方創生に資源を投入する、など様々な課題に挑戦しなければなりません。

参考:平成30年1月16日付け 別紙(新経済思想で消費税増税に対応する)


公告サイト since 2001.06.08 ソーシャルデザイン機構(NPOセルフデクル iso@selfdecl.jp 理事長 清水 博
〒524-0011 滋賀県守山市今市町139番地4  Copyright© 2003 セルフデクル All Rights Reserved     上へ




自滅への歩みを止める
金融機関の自動引き落しプログラムの改良


内閣府 御中
(内閣総理大臣 安倍晋三 殿)

二重課税取引が蔓延している中、川上の事業者を含む全ての事業者は消費税転嫁対策特別措置法の失効期日に関わらず、消費税法第63条に規定する正しい「対価を課税標準とする間接消費税込取引価格」を表示しなければなりません。
正しい価格の表示に改める結果として、あらゆる取引において事業者は消費者や需要者に発行する領収書(レシート)に「間接消費税額」を明記しなければなりません。

また、キャッシュレス決済に移行しようとする対面取引事業者は使用するレジをデビットカードに対応するものに改修しければなりません。

当該措置法の失効後においても同第63条の義務に応じない場合、事業者に「外消費税横領行為」がある旨を近隣の住民コミュニティが最寄りの検察庁に通報することがあります。

「間接消費税込価格」表示の普及で消費者物価指数が下落するのを緩和する措置により、金融機関の個人口座から引落とされる額の5%消費者拠金¥データを自治会等が開設する「コミュニティ口座」に集積するお金を原資に地域の活性化が促せます。

これは金融機関の既定の自動引き落としプログラムを外税0決済プログラムに改良することで達成する方法です。


金融機関の自動引き落しプログラムの改良により二重課税取引を無くせます。
政府の体面を損なわず、資源を使わずに、二重課税取引を解消し、電子決済による取引を促進し、地域の活性化を促進させる民間の取組みを奨励する旨の声明を政府として速やかに公表するよう提言します。

令和2年2月10日

NPOソーシャルデザイン機構(http://www.selfdecl.jp/)

上へ



地域の活性化(ソーシャルデザイン推進)の手順


地域・地区を元気にする取組みを考えてきました。
何か目標を掲げて結束しないと自治会や自治会連合会の将来は明るいと言えません。
例えば自治会費の無償化計画に的を絞ると明るくできます。

取引の外税0即時決裁方式の適用によりこの無償化は綿密な計画で令和3年4月から実施に移せます。
無償化の財源は、買物などで負担している10%(8%)外消費税を排除して、「5%物価調整分の拠金」に同意してもらうことで確保します。
日常の買物だけでなく、NHK放送受信料、NTT等通信料、電気・ガス・水道料、などすべての支払いに係る外消費税に代えて5%拠金が自らの自治会コミュニティ口座に集積されるようにします。(別紙参照

具体的に確保できる財源は、年間消費額80万円/人と仮定したとき80万円×5%拠金=4万円であるので、4万円×(地域の人口)で計算すると、人口10万人の地域では4万円×10万人=40億円/年です。
この財源を地域・地区の街づくり(ソーシャルデザインの推進)(地球環境保全〜地方債の減債〜防災グッズの支給〜自治会費の無償化)に使うのです。

この計画の実現のキーワードは、地区の自治会での同意 ⇒地域の自治会連合会での同意 ⇒ 地域のソーシャルデザイン宣言(プレスリリース)、などです。

この考え方を近隣の方々と共有し、意見を出し合い、それぞれ課題(決済システムの開発・導入促進、5%拠金の同意、自治会コミュニティ口座の開設、5%拠金の配分)に取り組めば自ずと自治会費の無償化は実現できます。
早速取り掛かりましょう。

令和2年1月1日
NPOソーシャルデザイン機構
上へ



誰もが馴染める消費税の仕組みにする
(地域のまちづくりに向けたガイドライン)


消費税法に定める計算方法で国税は確保される一方で、国税でない外消費税の収奪・詐取を義務化した総額表示特別措置法により政府は違憲である二重課税行政を続けてきました。その収奪額は「年間売上高÷(1+消費税率)×消費税率」と巨額です。
この収奪の仕掛けに反対しなかった国民の落度でもあるのです。

この課題を解消して持続可能にするため「誰もが馴染める消費税の仕組み」を公開しました。
・消費税法第63条の「価格の表示」は、「課税標準(対価の額)×(1+消費税率)」でなければならない
・事業者間取引にける値決めも同様とする
・大都市一極集中を避けるため、納税義務者を事業主や各事業所にも広げる
・外消費税の収奪を排除する取引の外税0即時決裁方式を適用する

事業者は、速やかに正規の価格の表示に戻さなければなりません。
例えば総額表示「10,000円(税込価格11,000円)」は、
「正規の表示10,000円(間接消費税909円込)」でなければなりません。
NHK放送受信料、電気料金、電話・通信料金、なども同様です。

自動的に正規の価格を割り出し外消費税の収奪を排除する知財(特許5327994 ⇒L2013001543で検索)を応用した取引の外税0即時決裁方式を取引の決済に適用して外消費税の過重課税を無くします。
更に住民コミュニティは住民の合意のもと、このシステムを応用して「環境保全〜地方債の償却〜自治会費の無償化」など街づくりの幅広いニーズに応えます。

総額表示特別措置法の失効日3.3.31以降、事業者・行政機関が「消費税法第63条の価格の表示」を無視して総額表示に固執しても取引の外税0即時決裁方式に対抗できません。
場合によっては、住民個人又は自治会等コミュニティが官吏又は公吏に過去の外消費税の詐取(教唆)行為につき刑事訴訟法第239条により告発させ、過去の詐取額を国債や地方債の減債に充てさせることもできます。

2.1.1

NPOソーシャルデザイン機構
上へ



正しい価格の表示への事業者の対応


総額表示特別措置法は3.3.31をもって失効し「総額表示」の根拠が無くなるので「総額表示」に代えて事業者は「対価を課税標準とする価格の表示」により消費税法第63条の正しい「価格の表示」に戻さなければなりません。

総額表示を続ける間は、例えば「販売価格(税込):23,100円」を、消費者の税負担額が分かるように「販売価格:23,100円(間接消費税1,909円、外消費税2,100円込)」とすべきで、
「正しい価格の表示」に戻した後は、21,000円(間接消費税1,909円込)のように表示しなければなりません。
参考計算:
23,100円 --------総額表示価格 外消費税額2,100円
23,100円÷1.10=21,000円 ----外消費税抜価格
21,000円÷1.10=19,091円 ----対価(課税標準額)
10,901円×0.10= 1,090円 ----間接消費税額
19,091円×1.10=21,000円 ----正しい販売価格

なお、事業者が納付すべき消費税額は次式で計算でき、国税は確保されます。


小売事業者だけでなく川上の事業者にも課せられている総額表示義務が無くなれば仕入価格が10%値下がりするので販売価格による取引で10%外消費税が得られなくなっても小売事業者が損をするわけでありません。
川上事業者からの仕入価格を10%値下げさせるには事業者間で外消費税を授受しないこと、すなわち事業者間取引でも「課税標準(対価)×(1+10%)」を取引額とする契約を交わすことを川下事業者の責任で指導することです。

しかし、全国の事業者が「正しい販売価格」にすると消費者物価指数が税率分下落することがあり、この下落を抑制するため「販売価格×5%拠金」の負担を消費者にお願いするととし、事業者に外消費税を収奪させない取引の外税0即時決裁方式の適用で消費者拠出分を地域のコミュニティ口座に還流します。
事業者間取引の決済では電子商取引即時決済システムの「取引額×5%拠金」を適用せず、可能な限り「取引額×5%拠金」を地方債の減債に充てる旨を事業者間で取り交わす契約に盛り込むことが望まれます。

事業者は当該システムで取引決済して「お金の流れを正しく」する経理体制にする必要があり、令和3年4月までに「正しい価格表示」に戻し、場合によって順次、売場・フロア・店頭・店舗ごとに消費者が分かるように「消費税法第63条にそった正しい価格の表示」にする旨を表明しなければなりません。

異論、ご意見、問い合わせはiso@selfdecl.jpまでお寄せください。

2.1.10
NPOソーシャルデザイン機構
上へ



「消費税の二重課税行政という無明の闇を破る」


国民に負担を強いてきた違憲の消費税二重課税行政は3.3.31をもって終わります。
政府、行政機関、各界はどの様に対応し、責任を取るのでしょうか。

取引の外税0即時決裁方式を適用すれば事業者による外消費税の収奪を排除でき、決済ごとに消費者が取引額の5%を物価調整分として拠金すると地域のソーシャルデザインを進めることができ、地域主権を回復します。

令和3年4月から適用する「民主導のソーシャルデザインの手順」及び「誰もが馴染める消費税の仕組み」(地域のまちづくりに向けたガイドライン)の記事をUPしているとおり、EDS電子商取引デビット決済システムなくして消費者の過重負担を無くすことはできません。

事業者のみな様にも【「誰もが馴染める消費税の仕組み」への対応】を示唆しているところ、「消費税の二重課税行政は終る」旨を政府が声明しなければ無明の闇は晴れず、司々が政府を忖度するようでは無明の闇は破れません。

令和2年1月9日

NPOソーシャルデザイン機構
上へ



「消費税のソーシャルデザインに向けて」


ソーシャルデザインとは、地域、日本、世界が抱える課題を市民の皆さんの創造力で解決に向けて挑戦することです。 issue+design

消費税に気遣わなくて済む社会の実現を目指すソーシャルデザイン機構は、全ての事業者に取引の価格「対価×(1+消費税率)」(=正しい価格表示)を採用して貰えるようhttp://www.selfdecl.jp/index.html#yasasii「財布に優しい間接消費税」を啓発しています。

併せて、重大な課題である地球規模の環境対策、地震・津波等への防災対策にも国民の皆様に注意を払って頂く手立てが必要だと考えています。

目先のことですが、総額表示義務を定める消費税特別措置法が令和3年3月31日を期日に失効しても社会に根付いた総額表示方式が無くなることは考え難く、現政府の意向に関わらず法的に妨げられない新しい表示方式「対価を課税標準とする価格の表示」を社会に定着させなければ事業者による消費税収奪(その額:GDP×消費寄与率×10%/年)は収まりません。

ちなみに、総額表示を切換えた新しい表示の価格の表示例は、前者が11,000円(税込参考価格;外税1000円込、間接消費税909円込)で後者は10,000円(間接消費税909円込)です。

地方公共団体は「正しい価格表示;対価を課税標準とする価格の表示」を全国の事業者に確実な方法で徹底すれば事業者による消費税収奪(法令違反)の歯止めになり、調達や入札事業に係る支払い額を節約でき、財政負担を軽減できます。

事業者が消費税を収奪するのを見逃しているのは地方公共団体の怠る行為です。住民監査請求などを避けるためにも地方公共団体は前非を悔いて正しい表示方式「対価を課税標準とする価格の表示」を調達や入札に係る事業者に義務付けなければなりません。

地方公共団体は、それぞれの地域のNHK、通信事業者、電気・ガス事業者、など大規模事業者に別紙記載例のように告発をチラつかせて正しい表示方式の採用を迫って頂けるとドミノ倒しのように消費税のソーシャルデザインができます。

ソーシャルデザイン機構は、国民の皆様に注意を払って頂く上記の手立てとして地方主権の回復、環境・防災対策など「ソーシャルデザインに資する間接消費税」というサイトの立上げを準備しています。 クリックして頂くことが正しい表示方式の理解の早道です。

ついてはご賢察のうえ全国知事会様におかれまして全国市町村会様と協働し全国の市区町村津々浦々にこの旨を徹底して頂き、「消費税のソーシャルデザイン」を託したいのでご協力くださいますようよろしくお願い申し上げます。

なお、異論・ご質問・ご意見があるときはご連絡下さい。iso@selfdecl.jp

2.1.1
NPOソーシャルデザイン機構
上へ



「対価を課税標準とする価格の表示方式」のお薦め


消費税に気遣わなくて済む社会の実現を目指すソーシャルデザイン機構は、「消費税問題改善に係る政府見解の公開請求」の趣旨に賛同される事業者に脱消費税社会を実現させる「対価を課税標準とする価格の表示方式」への切換えお勧めします。

切換えが準備できた事業者はその旨を自らの媒体に表明し、表示額に加えて消費税を消費者から収奪すること無いことを明記し、価格の表示額に「間接消費税○○円込」という字句を付記して取引できます。
間接消費税○○円は課税仕入れに係る消費税額で、表示額÷(1+消費税率)×消費税率で計算します。

事業者が納税義務者として納付する消費税額は次式で計算します。

新しい表示方式は商品ごと、品目ごと、売り場ごと、店舗ごと、地域ごと、など事業者の発想で自由に適用できますが、新旧の価格表示による売上を区別する必要は無く、納付額が総額表示による売上の時と変わらず、税理士の手を借りる必要はありません。

なお、新しい表示方式へ転換された事業者は、消費者物価指数の変動状況を把握するため消費者の消費性向を所属されている上部団体または自治体に連絡するようお願いします。
また、新しい表示方式へ転換された事業者は、該当する場合収奪消費税を適正に経理処理していることを最寄りの税務署に申告して脱税のないことを証明しなければなりません。

「対価を課税標準とする価格の表示方式」を適用するのは、一般事業者だけでなく政府機関、地方公共団体、政府機関の認可を受けている事業者・団体、なども例外でありません。
政府見解の公開を待つ理由はありません。躊躇なく新しい表示方式に切換えなければなりません。

11.26

NPOソーシャルデザイン機構
上へ



「消費税に気遣わなくて生活できる」


財布に優しい間接消費税

3.3.31までに消費税に気遣わなくて生活できるようにしましょう。

それには全ての事業者に取引の価格を「対価×(1+消費税率)」(=正しい価格表示)にさせることです。

消費税法は間接税法であり、価格に間接消費税が含まれているので買物時に消費税のことを考えなくても消費者は自ずと税率分の消費税を負担するのです。
消費者が負担する間接消費税分を納税義務者(事業者)が税務署に納付するので国税は確保されます。
なお本件について消費税問題に係る政府への公開質問状も併せてご覧ください。

社会に定着している価格の総額表示は「間接消費税込価格×(1+消費税率)」であり「間接消費税込価格×消費税率」の額の支払いを消費者に強いており、二重課税のうえ日本国憲法第30条の条規に反する行為を教唆しているのです。

「正しい価格表示」と「総額表示」の価格の表示例を見てみましょう。
前者が10,000円(間接消費税909円込)のとき
後者は11,000円(外税1,000円込+間接消費税909円込)
で価格差は常に税率分です。
1社が「正しい価格表示」に変更すればドミノ倒しのように全国の企業は「正しい価格表示」に傾きます。

そこで事者間取引にも適用する「価格」は「対価×(1+消費税率)」とするよう消費税法の改正を前提に、「正しい価格表示」方式を歓迎する世論を喚起し、事業者に「正しい価格表示」に変更させる雰囲気を醸成し、総額表示に固執する(事業者)企業に「正しい価格表示」への切換えを促すことです。

何も手段を講じなければ「正しい価格表示」に変わらないので、総額表示に固執する事業者に対して別紙例のように告発をチラつかせて「正しい価格表示」への変更を促します。これらは法的に妨げられていないので何時でも実行できます。

異論があるときはご連絡ください。iso@selfdecl.jp

12.7
NPOソーシャルデザイン機構
上へ



消費税法抜本改正の骨子の提言

消費税を二重課税に誘導する消費税転嫁対策特別措置法の総額表示方式により消費生活が混乱しており、国民の生活を守るには国民的議論を経て消費税を抜本改正して真に国民のものとすることが必要です。

国民に密着する消費税社会を持続可能なものにし、財務省の権限を地方に移譲する下記を骨子とする消費税法の抜本改正を提言します。

1.消費税法に係る事務を都道府県知事に委ねる。
 (地域主権・国民主権の回復を加速する)

2.消費税など用語の定義を明確にする。
 (例えば、消費税とは価格に転嫁された間接税をいう。譲渡価格、仕入価格など)

3.譲渡価格には間接消費税が転嫁されているので、法定外の外消費税の還付に係る規定は削除する。

4.課税資産の譲渡(又は移動)等をするすべての事業所(者)を納税義務者とする。
 (一極集中、少子化解消の原動力とする)

5.消費税の収納事務を市区町村の権限とし収納した消費税は市区町村の税収とする。
 (地域福祉、地域活性化などのため市区町村に納付される消費税を充てる)

6.価格の算定は「譲渡価格=税抜価格×(1+消費税率)」(=外税0表示方式)で行うこと。

なお、外税0において消費税率を8%から10%に改定する場合の換算式は、定数1.0185を用いて新料金(価格)=旧料金(価格)×1.0185としてもよい。

理論上法改正を経ないで実行可能な外税0表示方式を全国に浸透させて抜本改正の世論を喚起し、国民主権回復の国民的議論とします。

NPOソーシャルデザイン機構
上へ



電子商取引即時決済システム(EDS)の概要

このEDSは、外消費税の過重負担を自動的に除去する所謂「本体価格」(正しい価格)で取引し、決済するシステムで、既存の決済サービスと併存するものです。
全国の事業者が外税0の「正しい販売価格」にすると消費者物価指数が税率分下落することがあり、この下落を抑えるため「販売価格×5%拠金」の負担を消費者にお願いすることとし、事業者に外消費税を収奪させない電子商取引即時決済システムで住民拠出分を地域のソーシャルデザイン口座に還流します。
ソーシャルデザイン口座に還流する5%拠金は、地域のソーシャルデザイン推進(地方債の減債、地域の活性化、家庭用防災グッズの支給、自治会費無償化など)に支出されます。

事業者の方への注記:
外税0決済EDSシステムは既存のキャッシュレス決済の決済サービスに代わるものであるので、既存の決済サービスを使ってきた事業者は外税0決済システムEDSサーバーに登録(無償)しなければなりません。

外税0決済システムの導入に伴い、事業者として損を出さないために事業者間で外消費税の授受がない取引への変更が余儀なくされるので、川上事業者に周知が必要です。
川上事業者からの仕入価格を10%値下げさせるには事業者間で外消費税を授受しないこと、すなわち事業者間取引でも「課税標準(対価)×(1+10%)」を取引額とする契約を交わすことを川下事業者の責任で指導することです。
事業者間取引の決済では電子商取引即時決済システムの「取引額×5%拠金」を可能な限り地方債の減債に充てる旨を事業者間で取り交す契約に盛り込むことが望まれます。



・ 金融機関は個人口座と共に外税0決裁システムを運用することができる
・ 各地のコミュニティも外税0システムを運用することができる
・ ソーシャルデザイン口座は地縁団体が管理する
・ 外税0システムでは課金やポイント付与がない
・ 外税0システムの構築・運用コストは5%拠金を充てる
・ 外税0システムは、知財(特許5327994 ⇒L2013001543で検索)に依拠する
・ 面前取引の場合はデビットカードを使用するが、現金決済もできる

コミュニティとは、地方自治体、地縁団体、企業、組合、協会、団体、等が該当し、外税0システムは実地運用検証を経て提供されます。
外税0システムは対面取引決済だけでなく通販・事業者間の中間流通・宅配の事業者との決済にも直接間接に消費者を擁するグループに適用できます。


上へ


外税0即時決裁方式への移行の検討

広域で事業展開し、現金決裁も多い対面取引の他にカード決済する通販を手掛けている大規模小売事業者がEDSを導入する場合について考えてみましょう。

将来的に決済のあり方が一変するとカード社会が即時決済方式に集約されることが予測され、現在の取引決済形態を維持することができなくなるのに備えて、経営陣はEDSシステムの導入を決断する時期に至っています。

EDSシステムへの移行準備は、次の通りです。
・ECSサーバ(パソコン)の設置に続き対面取引即時決裁用レジを順次配置する
・ECSシステムのインストール(システムは独自開発のもの又は他社開発のもの)
・公共料金や通販代金等の口座振替依頼をする事業者の情報、対面取引即時決裁用レジのID、ソーシャルデザイン口座IDを登録する
・ユニークなセキュリティシステムのインストール、パスワード・PINなどの記憶領域の確保
・仕入先ID,商品ID,商品単価、顧客IDなどの一括入力機能、記憶領域への割り付け
・EDSシステム実地運用検証を経て、ソーシャルデザイン機構に通知すること

仕入商品の取引に係る代金の決済に当該小売事業者の口座から仕入先事業者の口座へ振替えるための手続きがあり、現金決裁ができるようにしておくほか、対面取引の即時決済のためにデビットカードに対応するレジを設置する手続きがあります。

これらの条件を満たすのに要するコストは、ソーシャルデザイン口座に集まる5%拠金を充てるものとします。


NPOソーシャルデザイン機構
上へ


システムに外税0を実行させる演算

ここで、自動引落請求や店頭のレジを経由する口座振替情報のうち金融機関に引渡す間接税込価額、物価調整分の演算の要点について記述する。

「間接税込価格」は「課税標準とする対価×(1+消費税率)」であり、「直接税込価格」は「間接税込価格×(1+消費税率)」である。
消費税率が10%であれば「間接税込価格」は「直接消費税込価格÷1.1」で演算し、[物価調整分]は「間接消費税込価格×5%消費者拠出」で演算する。

・ EDSシステムのサーバが受信するNHK放送受信料、通信料、公共料金などの料金等の自動引落請求額は「直接消費税込価格」であるので、サーバで請求額を演算して金融機関の口座に引渡す間接税込価額、物価調整分は、それぞれ「請求額データ÷1.1」、「請求額データ÷1.1×5%」である。

・ 対面レジの場合: EDSシステムのサーバが受信する「対面取引決済レジからのデータ」は「間接税込価格データ」及び「外消費税額データ」であるので、サーバで受信した二つのデータから税額確認演算して金融機関に引渡す間接税込価額、物価調整分は、それぞれ「間接税込価格データ」、「間接税込価格データ×5%」である。

・ 宅配の送料を商品価格に含めている場合: 商品価格÷1.1が「間接税込価格データ」であるので、サーバで請求額を演算して金融機関の口座に引渡す間接税込価額、物価調整分は、「間接税込価格データ」、「間接税込価格データ×5%」である。
・ 商品価格とは別に宅配等の送料を定めている場合: サーバで請求額を演算して金融機関の口座に引渡す間接税込価額、物価調整分は、それぞれ「送料÷1.1」、「送料÷1.1×5%」である。

・ 電気料金の場合: EDSシステムのサーバが受信する電気料金の口座引落請求額データは「(基本料金+従量料金)」+燃料調整費+再エネ賦課金」であるので、サーバで請求額を演算して金融機関に引渡す間接税込価額、物価調整分は、それぞれ「(基本料金+従量料金)÷1.1+燃料調整費+再エネ賦課金のデータ」及び「(基本料金+従量料金)×5%のデータ」である。

・ ガソリンの場合: ガソリン価格は[{(外税抜仕入価格P/g+ガソリン税53.8円/g)×1.1+石油税2.8円/g}×給油量V/g)]である。
Gスタンドのレジを経由してEDSシステムのサーバが受信するガソリン代の口座引落請求額データは、「{(P+53.8円)/g}×1.1+石油税2.8円/g}×Vg」であるが、サーバで請求額を演算して金融機関に引渡す間接税込価額、物価調整分は、それぞれ「{(P+53.8円)/g+石油税2.8円/g}×Vg」、「P/g×Vg×5%」である。

・ 軽油の場合: 軽油価格は「{(外税抜仕入価格P/g+軽油税32.1円)×1.1+石油税2.8円/g}×給油量Vg」である。
Gスタンドのレジを経由してEDSシステムのサーバが受信するガソリン代の口座引落請求額データは、「{(P+32.1円)/g×1.1+石油税2.8円/g}×Vg」であるが、サーバで請求額を演算して金融機関に引渡す間接税込価額、物価調整分は、それぞれ「(P+32.1円)/g×1.1+石油税2.8円/g×Vg」、「P/g×Vg×5%」である。

・ 灯油の場合: 灯油価格は「{(外税抜仕入価格P/g)×1.1+石油税2.8円/g}×注油量Vg」である。
店頭のレジを経由してEDSシステムのサーバが受信する灯油代の口座引落請求額データは、「P/g×1.1+石油税2.8円/g×Vg」であるが、サーバで請求額を演算して金融機関に引渡す間接税込価額、物価調整分は、それぞれ「P/g+石油税2.8円/g×Vg」、「P/g×Vg×5%」である。

その他の油種の計算も同様にプログラム化してサーバにインストールしておく。



上表は算式をプログラム化する時に用いてもよい。
ただし、沖縄における油類の価格の計算は上記と少し異なるので注意が要す。

・ 自動車・住宅・高級ブランド品・宝飾品購入の支払い、などカタログ販売でない高額商品の場合: 価格交渉を重ねた後、契約書や見積り請求の提出を求め、分割払いを含めを口座振替にするときは、予め最寄りの外税0電子商取引即時決済システムに登録してあることを確認すること。





NPOソーシャルデザイン機構
上へ