消費税に気遣わなくて済む社会の実現を目指す
 ソーシャルデザイン機構のサイトへようこそ
セルフデクルは self-declaration の短縮カナ表記
ソーシャルデザインとは、地域、日本、世界が抱える課題を市民の皆さんの創造力で解決に向けて挑戦すること issue+design


         も く じ
新経済思想の提唱
我が国のソーシャルデザインに向けて   財布に優しい間接消費税
「対価を課税標準とする価格の表示方式」のお薦め
消費税問題改善に係る政府見解の公開質問状
消費税の認識を正しくする
NHK受信料について告発する
電力の料金表を正しくする関電との往復文書
外税0電子決済システム
消費税法抜本改正の骨子の提言

新経済思想の提唱

経済は上向いてきたようですが、相次いで明るみに出る不祥事、事件、事故、騒動、失政などの遠因は、誰もが守るべき法や規範などが軽んじられていることで、これが人々の阿頼耶識(潜在意識)に作用しているものと思われます。例:消費税の闇を暴く

例えば政府が憲法を蔑ろにして行政運営をする結果、その付が人々の心に深く陰を落とし、「この程度なら・・・!」という心理が蔓延して社会経済の毀損という穴に落ち込んでいくのでしょう。
お金の流れが正当でなければ社会経済の健全性は維持できないのは道理で、一極集中や諸々の格差や偏在を生じ、出生率の低迷で社会は活力を失っています。

大きく「お金の流れを正す」手段として瑕疵がある現行消費税法の抜本改正を考え、完全間接税化、完全地方税化により地方団体主体の仕組みに変えて地方/地域主権を回復させ、国・地方の債務残高の削減を目指します。

更に、取引額の5%を需要者が拠出してソーシャルデザイン推進の独自財源にする適正表示管理制度により借金時計の動きを止め、頻発する災害に備え、行政末端のコミュニティの活性化により格差を縮小し、地方創生に資源を投入する、など様々な課題に挑戦しなければなりません。



公告サイト since 2001.06.08 ソーシャルデザイン機構(NPOセルフデクル iso@selfdecl.jp 理事長 清水 博
〒524-0011 滋賀県守山市今市町139番地4  Copyright© 2003 セルフデクル All Rights Reserved     上へ





「我が国のソーシャルデザインに向けて」


ソーシャルデザインとは、地域、日本、世界が抱える課題を市民の皆さんの創造力で解決に向けて挑戦することです。 issue+design

消費税に気遣わなくて済む社会の実現を目指すソーシャルデザイン機構は、全ての事業者に取引の価格「対価×(1+消費税率)」(=正しい価格表示)を採用して貰えるようhttp://www.selfdecl.jp/index.html#yasasii「財布に優しい間接消費税」を啓発しています。

併せて、重大な課題である地球規模の環境対策、地震・津波等への防災対策にも国民の皆様に注意を払って頂く手立てが必要だと考えています。

目先のことですが、総額表示義務を定める消費税特別措置法が令和3年3月31日を期日に失効しても社会に根付いた総額表示方式が無くなることは考え難く、現政府の意向に関わらず法的に妨げられない新しい表示方式「対価を課税標準とする価格の表示」を社会に定着させなければ事業者による消費税収奪(その額:GDP×消費寄与率×10%/年)は収まりません。

ちなみに、総額表示を切換えた新しい表示の価格の表示例は、前者が11,000円(税込参考価格;外税1000円込、間接消費税909円込)で後者は10,000円(間接消費税909円込)です。

地方公共団体は「正しい価格表示;対価を課税標準とする価格の表示」を全国の事業者に確実な方法で徹底すれば事業者による消費税収奪(法令違反)の歯止めになり、調達や入札事業に係る支払い額を節約でき、財政負担を軽減できます。

事業者が消費税を収奪するのを見逃しているのは地方公共団体の怠る行為です。住民監査請求などを避けるためにも地方公共団体は前非を悔いて正しい表示方式「対価を課税標準とする価格の表示」を調達や入札に係る事業者に義務付けなければなりません。

地方公共団体は、それぞれの地域のNHK、通信事業者、電気・ガス事業者、など大規模事業者に別紙記載例のように告発をチラつかせて正しい表示方式の採用を迫って頂けるとドミノ倒しのように消費税のソーシャルデザインができます。

ソーシャルデザイン機構は、国民の皆様に注意を払って頂く上記の手立てとして地方主権の回復、環境・防災対策など「ソーシャルデザインに資する間接消費税」というサイトの立上げを準備しています。
クリックして頂くことが正しい表示方式の理解の早道です。

ついてはご賢察のうえ全国知事会様におかれまして全国市町村会様と協働し全国の市区町村津々浦々にこの旨を徹底して頂きたくご協力ください。

なお、異論・ご質問・ご意見があるときはご連絡下さい。iso@selfdecl.jp

12月9日

NPOソーシャルデザイン機構(参照:公告サイト)
代表 清水 博
滋賀県守山市今市町139−4



上へ


「対価を課税標準とする価格の表示方式」のお薦め


消費税に気遣わなくて済む社会の実現を目指すソーシャルデザイン機構は、「消費税問題改善に係る政府見解の公開請求」の趣旨に賛同される事業者に脱消費税社会を実現させる「対価を課税標準とする価格の表示方式」への切換えお勧めします。

切換えが準備できた事業者はその旨を自らの媒体に表明し、表示額に加えて消費税を消費者から収奪すること無いことを明記し、価格の表示額に「間接消費税○○円込」という字句を付記して取引できます。
間接消費税○○円は課税仕入れに係る消費税額で、表示額÷(1+消費税率)×消費税率で計算します。

事業者が納税義務者として納付する消費税額は次式で計算します。

新しい表示方式は商品ごと、品目ごと、売り場ごと、店舗ごと、地域ごと、など事業者の発想で自由に適用できますが、新旧の価格表示による売上を区別する必要は無く、納付額が総額表示による売上の時と変わらず、税理士の手を借りる必要はありません。

なお、新しい表示方式へ転換された事業者は、消費者物価指数の変動状況を把握するため消費者の消費性向を所属されている上部団体または自治体に連絡するようお願いします。
また、新しい表示方式へ転換された事業者は、該当する場合収奪消費税を適正に経理処理していることを最寄りの税務署に申告して脱税のないことを証明しなければなりません。

「対価を課税標準とする価格の表示方式」を適用するのは、一般事業者だけでなく政府機関、地方公共団体、政府機関の認可を受けている事業者・団体、なども例外でありません。
政府見解の公開を待つ理由はありません。躊躇なく新しい表示方式に切換えなければなりません。

11.26

ソーシャルデザイン機構NPOセルフデクル(公告サイト)

上へ


「消費税に気遣わなくて生活できる」


財布に優しい間接消費税

3.3.31までに消費税に気遣わなくて生活できるようにしましょう。

それには全ての事業者に取引の価格を「対価×(1+消費税率)」(=正しい価格表示)にさせることです。

消費税法は間接税法であり、価格に間接消費税が含まれているので買物時に消費税のことを考えなくても消費者は自ずと税率分の消費税を負担するのです。
消費者が負担する間接消費税分を納税義務者(事業者)が税務署に納付するので国税は確保されます。
なお本件について消費税問題に係る政府への公開質問状も併せてご覧ください。

社会に定着している価格の総額表示は「間接消費税込価格×(1+消費税率)」であり「間接消費税込価格×消費税率」の額の支払いを消費者に強いており、二重課税のうえ日本国憲法第30条の条規に反する行為を教唆しているのです。

「正しい価格表示」と「総額表示」の価格の表示例を見てみましょう。
前者が10,000円(間接消費税909円込)のとき
後者は11,000円(外税1,000円込+間接消費税909円込)
で価格差は常に税率分です。
1社が「正しい価格表示」に変更すればドミノ倒しのように全国の企業は「正しい価格表示」に傾きます。

そこで事者間取引にも適用する「価格」は「対価×(1+消費税率)」とするよう消費税法の改正を前提に、「正しい価格表示」方式を歓迎する世論を喚起し、事業者に「正しい価格表示」に変更させる雰囲気を醸成し、総額表示に固執する(事業者)企業に「正しい価格表示」への切換えを促すことです。

何も手段を講じなければ「正しい価格表示」に変わらないので、総額表示に固執する事業者に対して別紙例のように告発をチラつかせて「正しい価格表示」への変更を促します。これらは法的に妨げられていないので何時でも実行できます。

12.7
NPOソーシャルデザイン機構
清水 博
異論があるときはご連絡ください。iso@selfdecl.jp



上へ


消費税法抜本改正の骨子の提言

消費税を二重課税に誘導する消費税転嫁対策特別措置法の総額表示方式により消費生活が混乱しており、国民の生活を守るには国民的議論を経て消費税を抜本改正して真に国民のものとすることが必要です。

国民に密着する消費税社会を持続可能なものにし、財務省の権限を地方に移譲する下記を骨子とする消費税法の抜本改正を提言します。

1.消費税法に係る事務を都道府県知事に委ねる。
 (地域主権・国民主権の回復を加速する)

2.消費税など用語の定義を明確にする。
 (例えば、消費税とは価格に転嫁された間接税をいう。譲渡価格、仕入価格など)

3.譲渡価格には間接消費税が転嫁されているので、法定外の外消費税の還付に係る規定は削除する。

4.課税資産の譲渡(又は移動)等をするすべての事業所(者)を納税義務者とする。
 (一極集中、少子化解消の原動力とする)

5.消費税の収納事務を市区町村の権限とし収納した消費税は市区町村の税収とする。
 (地域福祉、地域活性化などのため市区町村に納付される消費税を充てる)

6.価格の算定は「譲渡価格=税抜価格×(1+消費税率)」(=外税0表示方式)で行うこと。

なお、外税0において消費税率を8%から10%に改定する場合の換算式は、定数1.0185を用いて新料金(価格)=旧料金(価格)×1.0185としてもよい。

理論上法改正を経ないで実行可能な外税0表示方式を全国に浸透させて抜本改正の世論を喚起し、国民主権回復の国民的議論とします。

上へ


外税0決済システム


外税0決済システムは、取引額に上乗せ消費税を絡ませずに演算して消費税分割安に決済できるようにするものです。
例えば、表示されている税率8%間接消費税(内税)込価格が10,000円のものは表示通りの価格で購入でき、同商品が税率変換された結果の税率10%内税込価格10,185円で購入できる消費者の財布に優しいものです。



事業者は取引ごとの上乗せ消費税がなくても上式で算出される額を税務署に申告・納付しなければなりません。

取引額に上乗せ消費税を絡ませずに演算する次のような外税0電商取引決システム(ECS)が考えられる。



・このECSは素養があれば誰が開発してもよい
・ECSは、レジに接続する電子キーで決済サーバを経由して個人口座にアクセスして事業者口座に支払い額を振替えるもの
・自動引き落し事業者等は自らのシステムで上乗せ消費税を絡ませない金額を引き落とす
・事業者は上乗せ消費税を絡めない演算をするECSを独自開発・運用できる
・サーバ端末は現金を扱わないATNのようなもの
・ECSは現金でも支払いができる
・サーバにインターネット接続できる対面取引レジを有する事業者は、地方自治体が人口凡そ10万人〜集落ごとに設置するサーバを決済に利用できる

上へ